こちらから紙面PDFをご覧いただけます。



全私学新聞

TOP >> バックナンバー一覧 >> 2001年12月13日号二ュース >> VIEW

記事2001年12月13日 32号 (1面) 
私学位置づけ、予算措置実現
教育振興基本計画策定へ積極的対応
中高連
 遠山敦子文部科学大臣は十一月二十六日、教育振興基本計画の策定と新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方の検討を中央教育審議会に諮問したが、これを受けて日本私立中学高等学校連合会は十二月五日の常任理事会で、今後、中教審で検討が進められる教育振興基本計画については、私学教育振興が文教政策の中にはっきりと位置づけられ、必要な予算措置が講じられるようそれらの実現に全力で取り組んでいく方針を確認した。また教育改革等がこれまでになく速いスピードで進められていることから、迅速に対応していくことも確認した。平成十四年度政府予算対策が終了後、今後の具体的対応策を協議していく方針。
 教育振興基本計画の策定を初めて提言した教育改革国民会議(総理の諮問機関)は昨年十二月の最終報告「教育を変える十七の提案」の中で、具体的な項目を例示して、それぞれについて整備・改善の目標や具体的な実施方策についての計画策定を提案していた。創造性に富む人間やリーダー育成の観点から「私学振興助成」を例示していた。

記事の著作権はすべて一般社団法人全私学新聞に帰属します。
無断での記事の転載、転用を禁じます。
一般社団法人全私学新聞 〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-4-9 第三早川屋ビル4階/TEL 03-3265-7551
Copyright(C) 一般社団法人全私学新聞