平成十三年度の第二次補正予算案は、年明けからの通常国会に提出される見通しだが、このほど同予算案への文部科学省の要望内容が明らかになった。
　それによると要望総額は八千八百五十三億円で、大きく分けて、（１）大学の構造改革を加速し、創造的教育・研究を促進するための基盤施設の整備等、（２）卓越した研究拠点、産学官連携拠点の戦略的整備等、（３）新世紀にふさわしい学校施設の再生整備等からなる。
　このうち（１）の事業には、独創的・先端的研究拠点としての大学院施設の整備、ナショナル・イノベーションセンター（仮称）の整備、私立大学の高度な研究プロジェクトを推進する基盤的施設の重点的整備等、教育研究の情報化を推進する高度情報基盤の整備（グリッドコンピューティングなど）などを要求している。
また（２）の事業には卓越した研究拠点の整備（ナノレベルの物質合成システムなど重点四分野の研究基盤の整備等）、新産業創出につながる産学官連携拠点の整備などが盛り込まれている。
　（３）に関しては、ＩＴ授業や少人数授業等のための教室の改造工事（「学校いきいきプラン」〈三年間で五万人の社会人活用〉とのマッチングによる雇用効果増大）、耐震補強など安全対策に配慮した学校施設の整備、「預かり保育」をはじめとした子育て支援に対応した幼稚園施設の整備、豊かな心の育成を目指した文化拠点の整備などが盛り込まれている。
　これら事業のうち私学関係事業は、（１）に盛り込まれた私立大学の教育研究環境の高度化のみ。