全国私学退職金団体連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）は、十月二十五日、平成十三年度版の「私学退職金団体調査報告書」を明らかにした。この調査報告書は各都道府県に設置されている私学退職金社（財）団の加入状況や財務状況等をまとめたもの。
　調査報告書によると、各都道府県の私学退職金団体に加入する学校法人数は約四千二百法人、登録教職員数は約十三万人で、そのうち五割強が高校の教職員、三割弱が幼稚園の教職員などとなっており、そのほか小・中学校や専修学校などの教職員が加入している。
　平成十二年度中に私立学校を退職した教職員数は、一万二千五百二十七人で、退職率は九・六％。各退職金団体から学校法人に交付された退職資金（各学校から教職員への退職金の原資となるもの）の総額は、平成十二年度で約五百三十七億六千万円、一人当たりに換算すると約四百五十万円になる。
　各退職金団体は、会員負担金、都道府県からの補助金、資金運用益を財源に退職資金の交付を行っているが、平成十三年度の会員負担金（当初予算ベース）は、総額で約三百六億円で、前年度に比べて三・六％増額していた。
　また都道府県からの補助金は、平成十三年度当初予算で総額約百五十三億円で前年度と比べて約三千七百万円減額していた。
　都道府県からは地方交付税措置で標準給与の千分の三六の額が補助金分として措置されているが、千分の三六を支出している自治体は十五都県にすぎず、最も低い県では千分の一一どまり。
　資金運用に関しては、低金利時代の中で各団体とも運用益の減少が大きな課題となっている。平成十二年度、資金運用に回した額は総額で約三千五百二十八億円だった。