政府の経済財政諮問会議は十月十九日、「改革先行プログラム」の最終取りまとめ素案を明らかにした。このプログラムは、九月二十一日に策定された「改革工程表」（構造改革にむけ改革の内容と実施時期を明示したもの）のうち平成十三年度補正予算を含めて先行実施する施策をまとめたもので、補正予算とともに確定する。九月二十一日には中間とりまとめが公表されていた。今回の素案では、教育分野に関して規制改革等の積極的推進、構造改革推進のために特に緊急性の高い施策に学校の情報化の推進が盛り込まれている。
　このうち特に緊急性の高い施策に関しては、中間まとめにあった▽公立小中学校等の校内ＬＡＮ等の整備、高速インターネット接続の推進に加えて、新たに▽大学等における教育研究の情報化の推進が盛り込まれた。
　一方、規制緩和に関しては、十四年度予算関連として▽特別免許状制度や特別非常勤講師制度の一層の活用促進などによる、学校教育の場における社会人の活用の飛躍的拡大▽教員を評価し処遇するシステムの確立に向けた調査研究や、学校の評価システムの確立と全校実施、学校評価の外部公開に向けた調査研究などを行うとしている。
　また予算関連以外では短大等が社会人の再教育・再訓練に柔軟に応える機能（いわゆるコミュニティーカレッジ）の強化、一年制専門大学院の制度化、大学院の通信制博士課程の制度化▽大学教育における公的支援のあり方についての検討▽コミュニティー・スクールの可能性や課題についての検討▽私立学校の設置促進のための施策の検討（設置基準、「準則主義」、私学審議会）▽公立学校システムに関する教員人事権の在り方を含めた検討などを平成十三年度中に行う計画。
　先の「改革工程表」では平成十四年度以降の改革の内容も明らかにしており、教育関係では十四年度中に▽国立大学について国際競争力のある大学を目指し再編・統合計画の策定▽国際競争力のある大学育成のため、任期付教員の処遇改善に関して、早ければ平成十四年度通常国会に「大学の教員等の任期に関する法律」の一部改正案の提出を行い、また十五年度以降では▽大学評価・学位授与機構による評価を平成十五年度から本格実施する、としている。
　そのほか地方交付税に関しては平成十三年度中に見直しの検討を行い、十四年度中に見直し案の実施を図る予定。