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記事2001年11月3日 28号 (1面) 
私学三団体が規制改革で意見
総合規制改革会議
小・中学の設置促進 大学等設置基準緩和策など
12月上旬に意見書
 政府の総合規制改革会議(議長=宮内義彦・オリックス株式会社代表取締役会長兼グループCEO)の教育ワーキンググループ(主査=米津明憲・東京大学大学院情報学環教授、九人で構成)は、十一月八日と十五日、私学三団体から教育分野の規制改革に関する意見を聴取する。意見聴取を受けるのは、日本私立大学団体連合会(奥島孝康会長=早稲田大学総長)、日本私立中学高等学校連合会(堀越克明会長=堀越高校長)、日本私立小学校連合会(長谷川良昭会長=大乗淑徳学園理事長)の三団体。同会議は別に公立小、中学校や教育長の団体等六団体からも意見聴取する。
 規制改革をめぐっては、総理の諮問機関である同会議が、今年五月以降、医療、福祉・保育等、人材(労働)、教育、環境、都市再生の六つの重点分野について具体策の検討を続けており、七月二十四日には『重点六分野に関する中間とりまとめ』が公表されている。
 その『中間とりまとめ』では例えば、高等教育に関しては、大学の自主的自律的運営が可能となるよう、設置後の学部については、第三者機関の継続的な評価を前提に、その改廃を一層弾力化するよう大学設置基準の見直しを、新規産業やイノベーションが開花するよう工業(場)等制限制度の見直しを求めている。
 また初等中等教育に関しては、教育システムの多様化を目的に、私立小・中学校の設置が促進されるよう、小・中学校の設置基準の明確化、財源調達や校地取得に関する要件の緩和、私学審議会を含めて設置認可のあり方の見直しなどを提言している。
 今回の意見聴取では、『中間とりまとめ』を核に、その後、教育WGが中心となって検討をしてきた、学部の設置など『中間とりまとめ』段階にはなかった内容についても教育関係団体の意見を聴取する。
 同会議は今後、数回検討を続け、十二月上旬には意見書をまとめ、十二月中に閣議決定する方針。改革に必要な関連法案は来年一月からの通常国会に提出される予定。

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