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記事2001年11月23日 30号 (11面) 
理事長・校長が私学振興で研修会 神奈川私中高協会
特色ある教育推進
経常費助成の一層増額と支援を
 神奈川県私立中学高等学校協会(堀井基章理事長=堀井学園理事長)は十月二十六、二十七の両日、神奈川県・箱根のホテル「南風荘」で理事長・校長研修会を開催、初日は三つの講演が行われた。
 堀井理事長は開会式で、「私学を取り巻く環境は厳しい。各私学は特色教育を行っているが、一つになることも重要だ。共通の考え方を持たなければならない。協会では特別委員会を発足させてさまざまな調査・研究を行っている」とあいさつした。
 研修会では、森上教育研究所の森上展安・代表取締役が「神奈川県および首都圏の私立中学高等学校の入試・募集状況と保護者の私学への期待」と題して講演した。
 森上氏はその中で、品川区が今年から通学区域以外の中学への入学を選択できるようになったが、同区の構想の中には小中一貫(連携)教育の推進も掲げられていることを紹介。また、都立高校改革での進学対策面で、「全都から公募制で教員を配置したり、学芸大学付属高校に派遣研修を行ったりして、指導力アップを図っている(山際誠一・都立高校改革推進担当部長)」ことなどを報告した。
 続いて、元大阪府生活文化部私学課長の井川隆右氏が「大阪府の私学振興の状況と本県の今後の私学振興を考える」と題して講演した。この中で、昭和五十四年、大阪府が赤字団体に転落するかどうかが争点だった時、私学助成が伸びたのは、「知事が公約の中で公私協調を提唱、この知事の姿勢によったのが大きい」と説明、「政策協定をするくらいのつもりで知事と話をしてもらいたい。必ず、知事は乗ってくれるはずだ。知事や議員が私学を理解してくれるように働きかけたのかどうか、反省してほしい」と訴えた。
 最後に、遠藤健作・神奈川県県民部私学宗教課長が「神奈川私学に期待することおよび今後の私学振興について」と題し講演、遠藤氏は平成十四年度神奈川県は千三百億円の財源不足と報告、しかし「経常費の一層の増額をお願いするつもりだ」と語った。

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