政府の平成十三年度補正予算案が十一月十六日、参議院本会議で可決、成立した。このうち文部科学省関係の予算額は五百七十三億二千九百万円。
　内訳は（１）構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策が五百二十五億二千二百万円（２）雇用対策が九億七千八百万円（３）その他（緊急テロ対策等）が三十八億二千九百万円。
　このうち（１）は、小・中・高校等における教育の情報化の推進、大学等における教育研究の情報化の推進、申請・届出手続き等の簡素化、安全な学校施設を活用した放課後児童対策、国立大学における廃棄物処理施設の緊急整備、新産業創出につながる優れた研究成果を生み出す大学等施設・設備の重点的整備、産学官連携による地域科学技術の振興の強化、大阪圏等における産学官連携ライフサイエンス地域拠点の整備など。
　（２）は、意欲のある人材に対する経済的支援策としての奨学金の充実。同時に財政投融資資金から百十七億円が手当てされている。
　雇用対策に関連しては、文部科学省予算とは別に厚生労働省予算として、各都道府県で緊急かつ臨時的な雇用等を創出する事業が実施されるよう、「緊急地域雇用創出特別交付金」（仮称）が交付される。予算規模は三千五百億円。この交付金の対象事業としては、多様な経歴を有する社会人を教員補助者として学校に受け入れ、教育活動を充実する事業や、夜間・週末の学校開放による多様な学習機会の提供や子供の奉仕活動・体験活動の充実を図る事業、地域の保育士、教職経験者、子育て経験者を活用して保育所、親子が集まる場における子育て支援サービス、幼稚園における預かり保育の提供促進を図る事業等が推奨されている。
　文部科学省の（３）は、原子力施設のテロ対策強化（五億三百万円）と、芸予地震等により被害を受けた公立学校施設の災害復旧事業（三十三億二千六百万円）。
　今回の補正予算には、私学関係予算（私学部所管）として（１）私立高等学校等マルチメディア教育環境整備モデル事業（十五億円）（２）私立大学等教育・学習方法高度情報化推進事業（十五億円）（３）私立大学産学連携研究基盤整備事業（六億円）が盛り込まれている。これらはいずれも構造改革を加速するために特に緊急性が高い施策として認められている。（私学関係予算は前号で詳報）