政府の総合規制改革会議（議長＝宮内義彦・オリックス株式会社代表取締役会長兼グループＣＥＯ）の教育ワーキンググループ（主査＝米津明憲・東京大学大学院情報学環教授）は十一月八日、日本私立大学団体連合会（奥島孝康会長＝早稲田大学総長）から教育分野の規制改革に関する意見聴取を行った。私大団体連からは教育改革委員会の菅野卓雄委員（東洋大学理事長）が代表して出席。国公私立大学間の公財政支出や税制上の格差が解消されなければ、真の競争環境は形成されないと、イコールフッティングの原則を訴えた。
　国公私立大学間の格差是正に向けては、まず、私立大学に対する公財政支出の増額をアファーマティブ・アクションとして実現することが必要だと指摘。
　また、大学評価と大学設置基準についても意見を述べた。大学評価については、アメリカにおけるアクレディテーション同様、わが国の評価制度もプラスのインセンティブを用意すべきこと、評価機関は非営利法人であるべきであって、評価の多様性を担保するためにも複数機関設けるベきことを指摘。大学設置基準については、その内容を必要最小限の形式基準まで緩和し、高等教育機関としての質は、評価制度で担保すべきだ、とした。国の機関による評価は新たな規制を生むことになるだけだとして、評価機関に対する財政支援を行うべきだとも指摘。大学等の新増設の抑制策の廃止および工業（場）等制限制度の大学への適用除外は、早急な実現を要望した。また、大都市圏外における高等教育機関の育成と振興策は、規制以外の方法で行われるべきだとした。