日本私立大学振興協会は十一月八日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十二年度秋季総会を開き、日下晃・前武庫川女子大学理事長・学長の急逝で空席となっていた会長に、これまで副会長を務めていた、北元喜朗・北陸大学理事長を選出した。北元新会長は「小さな協会だが、先達の先生方の英知をフルに活用して、わが国の私立大学の中でその役割、使命を十分に果たしていくことが重要だ。（会員校が）一つになって、力を合わせて取り組んでいくことをお願いしたい」とあいさつした。

　総会では協会の当面する諸課題について討議。小川繁事務局長の理事就任を決めたほか、協会の私学団体の中における一層の発言力の強化、さらなる活動の充実を図るためにも、法人化の可能性を今後の検討課題として探っていくことになった。また、小川事務局長が十四年度私立大学等経常費補助金は三千二百二十億五十万円の要望額となっていることなどを説明。さらに、日本私立大学団体連合会として、私立大学等の受託研究収入非課税化の実現、学校法人に対する寄付金促進のための措置の拡充を関係各方面に働きかけていくとした。
　議事終了後は文部科学省の杉野剛・大学改革推進室長が国立大学の改革を中心に講演した。六月に文科省は「大学（国立大学）の構造改革の方針」を発表、国立大学の再編・統合を大胆に進め、民間的発想の経営手法を導入する方針を打ち出したが、杉野氏はこれをトップダウンによる意思決定を可能にするものだと指摘。学外者の大学運営への参加も制度化するとした。また「評価なきところに投資なし」と述べ、第三者評価を導入し、その結果に基づき、資源の重点配分を行っていくとしたが、私立大学についても客観性、信頼性のある第三者評価を受ける必要性を指摘。国公私を通じて各大学がいまいちど、自らのアイデンティティーを明確にすべきだと述べた。九月に「新しい『国立大学法人』像について」の中間報告が出されたが、これについては、十三年度中に最終報告をまとめ、十六年には法人化したいとの見通しも示した。