日本私立大学協会（大沼淳会長＝文化女子大学理事長・学長）は十月二十六日、神戸市中央区の新神戸オリエンタルホテルで第百十五回総会を開催した。平成十四年度私立大学関係政府予算要求と税制改善対策に関する今後の実現対策などについて協議。（１）今後の文教政策において国公私立大学に共通する公平・公正な競争環境の整備・実現（２）私立大学政府予算に係る文部科学省概算要求額の満額実現（３）受託研究の非課税化をはじめとする税制上の一層の改善を実現。学校法人に対するいかなる課税強化にも強く反対の三点を決議した。総会では、来年度の文部科学省概算要求額の私学助成関係予算が九月末の段階で十三年度比百六十七億七千万円増の四千五百二十七億六千万円となり、このうち私立大学等経常費補助金の一般補助が十三年度予算額に比べ三十億削減という要求額になったが、大沼会長、小出秀文事務局長から問題点として三点指摘された。
　一つは、ここ二、三年の傾向として、一般補助が削減されて特別補助に傾斜していく方向であること。第二に、特殊法人を経由する補助金は増額を認めないという政府方針によって、今回、国直轄型の補助金として「私立大学教育研究高度化推進特別補助」が新設されたが、私大等経常費補助金については従来、日本私立学校振興・共済事業団を通じた間接補助であり、今回の直接補助という方向が一過性のものであるのかどうか、注視していく必要があること。さらに、概算要求が固まっていく過程で経済財政諮問会議において、学校法人への機関補助から個人補助へ切り替えるべきだという意見が強く出たことを挙げた。
　こうした動向を踏まえ、十四年度政府予算については満額実現を期するが、二十一世紀型の新しい私学助成の理論を構築し、今後、関係各方面に提案していく必要があるとの指摘もなされた。
　税制についても、日本私立大学団体連合会として▽私立大学等の受託研究収入非課税化の実現▽学校法人に対する寄付金促進のための措置の拡充を求め、文科省と一体となって国会対策などに努めていくこととなった。