私学研修福祉会（大沼淳理事長＝文化女子大学理事長・学長）は十月二十九、三十の両日、東京・市ヶ谷の私学会館で「第二十四回私立大学の教育・研究充実に関する研究会（短期大学の部）」を開催した。全国から二百人を超す理事長・学長らが出席。初日には自由民主党の短期大学振興議員連盟幹事長を務める田野瀬良太郎衆院議員が講演。この中で田野瀬氏は「短期高等教育は一つの設置基準でいい」として、専修学校が進めようとしている「専門大学」構想には議連として強く反対していくと述べた。
　田野瀬氏は、経済財政諮問会議が九月二十六日にまとめた「改革工程表」について、文教関係の改革の基調は地域の社会人のキャリアアップ事業の推進であると指摘。同工程表には、短大の社会人の再教育に柔軟に応える機能の強化（地域総合科学科の設置の推奨）が盛り込まれていることを挙げ、今後、短大では社会人をどう受け入れるかが大きな課題だと述べた。中央教育審議会制度部会ではこの地域総合科学科構想、さらにパートタイム学生の受け入れについて議論されているが、年内には骨子のまとめなどの結論が出る方向だとし、実現すればその積極的導入を図るよう、促した。大学入試センター試験の短期大学への開放については短大議連として、十五年度からの開放を実現すべく文科省に働き掛けているとした。また、専修学校が進めようとしている「専門大学」構想については、これを実現するには法改正が必要であり、短大議連による強力な反対を予想していながら、文科省から改正案が国会に上程されることはない、とした。
　初日にはこのほか、優れた短大の事例として、広島文化短期大学の渡邊義生学長、東京農業大学・短期大学部の進士五十八学長が発表。渡邊氏は二度の定員割れを経験した後、平成九年度からＡＯ入学制度を導入した経緯について話した。「広島文化短大型ＡＯ入試」の特長として、生徒の希望する進路に対する意欲や個性を図るもので、学生生活・学習方法、進路決定などをサポートするセミナー＆チューター制を同時に採り入れたことを報告した。進士氏は大学の歴史・伝統・文化・性格を踏まえ、社会性を持ちながら個性化を図ることを枠組みとして、大学改革を進めていると報告した。