中央教育審議会初等中等教育分科会の教員養成部会（部会長＝高倉翔・明海大学長）は十一月六日、都内の会館で第十一回会合を開き、十一月中に取りまとめる中間報告の素案について審議した。この日明らかにされた素案は十月九日と同三十日に示された素案をその後の審議等に沿い修正したもの。この日は教員免許状の総合化・弾力化、特別免許状の活用促進について素案の変更個所の説明、審議が行われた。
　また教員免許更新制に関しては変更個所が説明されたが、時間切れで審議には至らず、十一月十三日の次回会合で集中審議する。
　このうち教員免許状の総合化・弾力化に関しては、今後、一定の現職経験と教育職員検定を取得要件とする専修免許状に関して、学部から直接大学院修士課程に進学した者に採用後の現職経験と教職職員検定のみで専修免許状取得の道を新たに開いたこと等が変更点。
　また教員免許状の総合化では、唯一早急に進めることになった特殊教育免許状のワーキンググループ設置が決まった。部会の担当委員三人も決まり、あと外部から数人の特殊教育関係者を加える。総合免許の形態、養成カリキュラム案等を検討する。検討の状況によっては検討結果を答申に盛り込み、具体化を図る。
　素案の説明に続く審議では、小学校における専科指導の充実、教科担任制へのシフト傾向に対して、子供と教師の触れ合いの充実や知育重視への危惧を指摘する意見が多く聞かれた。
　特別免許状の活用促進に関しては、前回までの規制緩和を少しおしもどす記述が増えた。
　教員免許更新制の可能性に関する素案では、大幅な書き換えが行われ、前回までの素案で先送り的な取り扱いとなっていた教員免許更新制導入について、現時点でただちに結論を出すことは時期尚早とし、今後の実施に含みを残す内容に変わった。全般的には一生懸命教育に取り組んでいる多くの教員を勇気付ける記述が増え、現職者のみを対象とした更新制の制度設計や、十年研修の内容検討の必要性等が指摘された。