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記事2001年11月13日 29号 (1面) 
高校等マルチメディア教育環境整備
補正予算案閣議決定
大学等情報化、産学連携
 政府は十一月七日、平成十三年度補正予算案を閣議決定した。同予算案には文部科学省の三つの私学関係事業が盛り込まれた。
 私学関係の三事業は、小泉内閣の進める構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策として認められたもの。具体的には、(1)私立高等学校等マルチメディア教育環境整備モデル事業(予算額十五億円)(2)私立大学等教育・学習方法高度情報化推進事業(同十五億円)(3)私立大学産学連携研究基盤整備事業(同六億円)の三つで、予算総額は三十六億円。
 このうち(1)の私立高等学校等マルチメディア教育環境整備モデル事業は、私立学校のマルチメディアを活用した教育の環境整備を目的としたもので、パソコンを始めとするマルチメディア機器の購入費の一部を補助するもの。平成十三年度の当初予算額は九億二千五百万円。(2)の私立大学等教育・学習方法高度情報化推進事業は、私立大学等での教育研究の情報化推進を目的としたもので、マルチメディア機器や学内LAN、パソコン等の整備に対する補助を行う。
 (3)の私立大学産学連携研究基盤整備事業は、地域の科学技術振興に資する私立大学と企業との産学連携による共同研究の推進を目的としたもので、研究装置・設備に対し重点的な整備を行う。いずれも補助の対象となる経費の範囲や補助率等は、平成十三年度当初予算と同じ。

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