文部科学省は九月二十六日、東京・九段の日本私立学校振興・共済事業団九段事務所講堂で平成十三年度第一回の都道府県私立学校主管部課長会議を開催した。この会議は文部科学省の私学所管課長らが同省の平成十四年度予算概算要求の概要や当面の所管事項等を説明するためのもの。
　会議の冒頭、あいさつに立った同省の石川明・私学部長は、経済財政諮問会議や総合規制改革会議などで改革論議が急ピッチで進んでいるが、文部科学省としては、今後も私学に競争意識を喚起しながら、これまで以上に私学助成を充実していくとの立場で、平成十四年度の概算要求もその姿勢で臨んだこと、私学の振興は国と都道府県が協力してこそ上手くいくため、都道府県もこれまで以上に私学振興に頑張ってほしいと要請。また公立学校の改革が進み、今後、公私間の競争の激化が見込まれること、特色ある私立学校を増やすため、小学校と中学校の設置基準の検討が行われており、新設校と既設校という私私間の競争も予想されることなどを説明して私立学校への一層の指導助言を要請した。
　続いて山根徹夫・私学行政課長は、平成十四年度の私学関係税制改正要望の概要や規制改革の動向、セクハラ防止、障害者の雇用促進等の問題を取り上げた。
　この中で今年三月に策定された政府の「規制改革推進三か年計画」や、七月に公表された総合規制改革会議の「重点六分野に関する中間とりまとめ」などで、私立小・中学校の設置基準の策定や私学審議会の在り方の検討などが課題として指摘されたこと、設置基準に関しては、平成十三年度中の策定に向け近く各都道府県が定めた設置基準等の実態を調査することなどを明らかにした。また就学人口が減少する中で、経営改善に向け学校法人への適切なアドバイスなどを各都道府県に要請した。
　また伊藤洋一・参事官は私学運営の適正化等に関して、理事者側と教学側の連携・意思の疎通不足など管理運営上の問題が生じている要因や指導の状況等を説明し、著しく適正を欠く場合は、補助金の不交付を含め、運営上必要な指導を行っていく考えを明らかにした。さらに不祥事を未然に防ぐ効果もある財務関係書類の公開を含めて学校法人への指導の充実を各都道府県に要請した。また学校法人の経営環境に関しては、総資産に占める負債の比率はここ数年低下しているものの、帰属収入に占める消費支出の比率は年々、上昇を続けており、今後、資金繰りに窮する状況も懸念されることなどを明らかにした。
　私学助成課の所管事項等に関しては、私立高等学校等経常費助成費補助金を中心に平成十四年度の私学関係予算概算要求の概要が説明された。同補助金については、国としても増額を図っているところだが、合わせて都道府県にも私学助成予算の拡充へ向けての特段の配慮をしてほしい旨要請した。