文部科学省はこのほど、平成十三年度補正予算案に盛り込むことを検討している施策を明らかにした。これら施策は、（１）雇用・中小企業に係るセフティーネットの充実（２）構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策の二つからなっている。補正予算の規模等が確定していないことから要求額も決まっておらず、今後、要望事項が変わる可能性もある。平成十三年度補正予算案は九月二十七日に開会した臨時国会に提出される予定。

　（１）の「雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実」関連事業では、厚生労働省の新雇用交付金を活用した雇用対策が柱で、この中には学校教育の一層の活性化を図るため、三年間で五万人を目標として全国の学校において社会人の導入を進める「学校いきいきプラン」のほか、仕事と子育ての両立支援のため幼稚園に預かり保育や子育て相談を担当する職員を配置する「幼稚園の預かり保育の充実」、さらに地域住民に多様な学習機会の提供を促進するため、学校開放コーディネーターや学校開放管理員、奉仕活動・体験活動コーディネーター、ＩＴサポーター、スポーツ指導者、文化部活動指導者、日本語教育指導者、出土品等の保存整理要員、史跡の環境・景観整備要員、大学・専修学校における非常勤講師等の派遣を行う「夜間・週末の学校開放の促進等のための指導者等の配置」が計画されている。そのほか意欲ある人材に対する経済的支援策として奨学金事業の充実、原子力施設へのアクセス管理強化や同時多発テロに向けた警備員増員等が挙げられている。
　一方、（２）の「構造改革を加速させるために特に緊急性の高い施策」に関しては、申請・届出手続き等の行政の電子化の推進、公立学校の校内ＬＡＮ等の整備、私立高等学校等マルチメディア教育環境整備モデル事業、大学等の学内ＬＡＮ等の高度化・高速化、大学等の情報関連の教育研究設備の整備、放課後児童の受け入れ学校施設の整備、国立大学における廃液処理施設の緊急整備、新産業創出につながる優れた研究成果を生み出す大学等施設・設備の重点的整備、産学官連携による地域科学技術の振興の強化、大阪圏等における産学官連携ライフサイエンス地域拠点の整備、文部科学省庁舎及び国立大学施設のＰＦＩ（民間資金等活用事業）による整備に関する調査経費が挙げられている。
　このうち公立学校の校内ＬＡＮ等の整備では、学校内の通信機能の高度化を図る校内ＬＡＮ及びＩＴを活用した授業が自在にできるよう情報対応仕様を備えた新しい学習スペース（新世代型学習空間）を整備するとともに、高速インターネット利用のためのセキュリティー確保や有害情報の排除等の機能を持つ地域センター等の整備を行う。
　また私立高等学校等マルチメディア教育環境整備モデル事業では、インターネットなどの情報通信ネットワークの活用やコンピュータを始めとするマルチメディアを活用した教育方法の改善を行う私立高校等に対するマルチメディア機器の整備を進める計画。
　さらに大学等の学内ＬＡＮ等の高度化・高速化では、大学等の学内ＬＡＮや研究ネットワークをギガビット級に高速化してＩＴを活用した研究・教育の一層の高度化、学術情報のデータベース化を推進する。大学等の情報関連の教育研究設備の整備では、ＩＴ分野における次世代の技術開発を目指した最先端の研究開発設備の整備及び大学図書館等における電子図書館的機能の整備などを図る。
　新産業創立につながる大学等施設・設備の重点的整備では、地域産業の活性化や新産業創出に大きく貢献し優れた研究成果を挙げている大学等を対象とする。