短期大学基準協会（川並弘昭会長＝聖徳大学短期大学部理事長・学長）は九月二十七日、日短協総会終了後、第十六回定期総会を開き、来年度からスタートさせる「協会評価」の実施要領、同協会規約の改正について協議。いずれも承認された。「協会評価」は相互援助による互いの向上を図るという協会設立時の理念を継承した第三者評価と位置づけられた。教育、研究、組織運営の三領域について評価を行うが、当面は教育評価を重点に実施する。
　短大基準協会では、協会評価を新たに行うに先立ち、今年五月、実施要領についてのアンケートを実施した。その結果、協会評価の実施については回答のあった三百六十校中、「賛成」「どちらかといえば賛成」という回答が合わせて三百四十七校（九七・〇％）であったことが報告された。
　この日、承認された実施要領では、協会評価は評価申し出のあった短期大学が自ら行った自己点検・評価結果の報告に基づき行い、教育活動全般の達成状況について評価項目ごとの評価（項目別評価）と、短期大学の教育全体についての評価（総合評価）を行う。協会評価の性格は自己形成目的かつ自己設定目的・目標を基準とする性格と位置づけられる。協会評価を希望する短期大学は、自己点検・評価や相互評価の報告書などの資料・書類を協会に提出する。同一短期大学における協会評価実施の周期は原則七年。
　協会評価を行う委員は固定化せず、評価対象校の意見も聞き、合意のうえで実施する。協会は年度ごとに、評価を受けた会員校のみを公表し、評価自体の公表は評価対象校が自主的に行う。
　第三者評価（協会評価）を実施するために、協会規約も改正された。主な改正点は、▽協会の目的を変更し、事業項目を整理▽理事数を三十人から二十人に減らし、理事会の執行責任を強化、理事会主導の事業展開を図る▽経費の自立を促進していくため、経費の支弁を日本私立短期大学協会の拠出金と明記など。組織の在り方も見直しを行い、来年度から協会評価委員会、自己点検・相互評価推進委員会、調査研究委員会の三つの常置委員会と評価特別委員会とに再編。規約にもその旨が明記された。
　来年度からこうした協会活動を進めるための準備委員会の設置も総会で承認された。委員長には坂田正二理事（広島文化学園理事長）が就任し、その他の委員は会長一任となった。