日本私立短期大学協会（川並弘昭会長＝聖徳大学短期大学部理事長・学長）は九月二十七日、札幌市中央区の札幌パークホテルで平成十三年度秋季定期総会を開き、中央教育審議会の審議動向を中心に協議を行った。中教審では大学分科会の将来構想部会が今後の高等教育の全体規模や大学の設置認可の在り方を、制度部会が短期大学・高等専門学校から大学院までの高等教育制度全体の在り方を審議しているが、いずれもまだ自由討議の段階。日短協としては今後とも審議動向を注視しつつ「短期大学振興対策特別委員会」を中心に対応していくこととなった。

　中教審のこれまでの審議経過については、委員として審議に加わっている、島田{Y子・文京女子短期大学理事長・学長、関根秀和・大阪女学院短期大学長が説明した。島田氏は大学分科会、将来構想部会、制度部会における議論を全般的に解説。このうち大学分科会では▽日本の高等教育を社会の中にどう位置づけるかが重要だ▽大学と短期大学の違いを明確化すべきだ▽短期大学における職業教育と専門学校におけるそれとの違いを幅広い観点から論議すべきだといった議論が出たと報告した。そのうえで、多くの委員は短期大学への期待は持っているが、特に社会人が求めている教育を単位累積で履修させるような新しいスタイルの教育を短期大学に求めているようだとの認識を示した。関根氏は第二回制度部会で発表した、各短期大学が地域との結びつきを実質化でき、現在の学科構成、ロケーションなどを生かしながら、短期の「大学」として社会人を受け入れる場としての構想について解説。また、パートタイム学生を短期大学が受け入れた場合に掛かる経費を独自に試算した例も示し、これによる短期大学の経費負担の大きさから、機関補助制度の必要性を訴えた、と報告した。短期大学振興対策特別委員会の審議経過については、同委員会の副委員長である佐藤弘毅・目白大学短期大学部理事長・学長が報告。これまで六回の討議を経て、（１）改めて新しい時代の要請に応える短期大学とは何か検討したい（２）短期大学の目的規程を学校教育法第五二条の大学の目的規程に一本化するという、これまでの日短協の方針は保ちつつも、それ以外の可能性についても活発に意見交換を行うとの二点を申し合わせた、とした。
　総会ではこのほか、協会会則の改正も行い、新会則では常任理事のうち二名を財務担当とすることなどを明記、即日、施行となった。これに伴い、宇田正長・東洋女子短期大学理事長に加え、新たに藤原耕三・大阪女子学園短期大学学園長が財務担当となることが承認された。

故日下前副会長の後任に伊藤・京都文教短大学長

　このほか総会では、九月一日に急逝した故日下晃・前副会長（＝近畿支部選出、前武庫川学院理事長）の後任に、伊藤唯真・京都文教短期大学長の副会長就任を承認。また、全国九支部の構成単位、支部の事務などを定めた支部規程が新たに制定、施行された。