「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」（長尾真会長＝京都大学長）は九月二十七日、独立行政法人化後の「国立大学法人」像について中間まとめを公表した。大学ごとに法人格を与える「国立大学法人」（仮称）は、学校教育法上、国を設置者と位置づけ、学長・学部長を中心とした機動的な運営体制を目指す。今年度中に最終報告を取りまとめる。
　学長は法人化された大学の最終責任者として、法人を代表し、経営・教学双方において強いリーダーシップと経営手腕を発揮する。大学運営の重要テーマごとに副学長を配置するなど学長の補佐体制も強化する。教授会は審議事項を厳選。機動的な学部運営を実現する。
　各国立大学はそれぞれの教育研究の基本理念およびそれを実現するための長期的計画を盛り込んだ長期目標を自主的に策定し、公表。また、中期目標・中期計画は大学におけるカリキュラム編成の実態や修業年限を考慮し、六年を原則と定めた。評価に当たっては、独立行政法人評価委員会とは別に、文部科学省に国立大学評価委員会（仮称）を設け、同委員会が国立大学法人の評価を行う。委員会の構成メンバーには、各界の有識者や大学の教育研究や運営に関し高い識見のある人を選ぶ。
　教職員の身分については、国家公務員の身分を与える公務員型とするか非公務員型とするかで議論が行われてきたが、今回の中間まとめでは、アプリオリにどちらかを選択するのではなく、個別の制度設計を積み上げた最終結果として判断することが適当であるとした。
　財務システムも各大学独自の方針・工夫が生かせるよう弾力化する。各大学に対する運営費交付金は国の予算で使途を特定せず、各大学の判断で弾力的に執行、年度間の繰越しも可能とする。運営費交付金の算定に当たっては中期計画終了後の各大学に対する第三者評価の結果などを反映させる。また、学生納付金は各大学共通の標準的な額を定めた上で、一定の額について国がその範囲を示し、各大学がその範囲内で具体的な額を設定することとした。