九月末の内閣査定の結果、文部科学省の平成十四年度予算概算要求が確定した。それに伴い本紙九月二十三日号一面に掲載した「スーパーサイエンスハイスクール」「学力向上フロンティア事業」「スーパー・イングリシュ・ランゲージ・ハイスクール」など新たな研究開発事業等の予算要求額も決まった。ただし来年度の予算額は、文部科学省と財務省の折衝などを経て十二月末に決まる見通し。

　それによると、全国で千校程度の小・中学校を指定して個に応じた指導の一層の取り組みを先行的・重点的に実施し、各フロンティアスクールを核に、全国の小・中学校をネットワーク化、その実践の成果の普及を通じて全国すべての学校で確かな学力を育成するという「学力向上フロンティアスクール」（新規事業）は、当初十一億円強の要求額だったが、事業査定の結果、七億円となった。事業内容は縮小となる見通しだが、全国で一千校程度という対象校は縮小しない方針。
　また高校、中高一貫教育校を対象に、学習指導要領に縛られず、科学技術、理科・数学教育を重点的に行う「スーパーサイエンスハイスクール」は、当初、七億円強だった要求額が、内閣査定で八百万円の減額。学習指導要領に縛られず英語教育を高校、中等教育学校で重点的に行うという「スーパー・イングリシュ・ランゲージ・ハイスクール」は当初要求と変わらず一億四十六万円の要求。この事業は英語教育を重視したカリキュラムの開発、一部教科を英語によって行う教育、大学や海外姉妹校との効果的な連携方策等に関して実践的な研究を行う。指定する学校は二十校、指定期間は三年。さらに小・中・高校等での体験活動推進のためのモデル校での実践研究、スクールカウンセラーの配置やサポートチームづくりなど生徒指導の充実、子供の放課後・週末活動支援体制等の整備、奉仕活動等の推進体制の整備、大学・専修学校等における社会人キャリアアップの推進、留学生交流の推進、スポーツ振興基本計画の推進、文化芸術創造プランなどの予算要求額が減額されている。大学の構造改革として同省が重点投資を行う世界最高水準の大学づくりの推進に関しては、当初四百二十二億円の要求だったが、内閣査定の結果、二百十一億円に半減してしまった。これは国際競争力のある国公私立大学づくりの一環として、分野ごとの評価による「トップ３０」を育成するというもの。