文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団は、このほど平成十二年度私立大学等経常費補助金の交付状況を明らかにした。補助金を交付された私立学校は、大学四百三十一校、短期大学四百三十校、高等専門学校三校の合わせて八百六十四校で、交付された補助金の総額は、三千二十六億千九百九十五万六千円で、前年度比二・一％増えていた。交付を受けなかった学校は大学、短大をあわせて百十四校。これらの学校は、補助金を受けられる年数に達していなかったり、補助金を辞退している学校など。交付された補助金額を学校一校当たりにすると、大学で六億千四百二十万千円、短期大学八千七百十二万六千円、高等専門学校一億四千五百十四万九千円。また補助金額を学生一人当たりに換算すると、大学十五万八千円、短期大学十五万円、高等専門学校が二十一万八千円となっている。
　社会的要請の強い特色ある教育研究の実績に着目して一般補助に上乗せして交付される特別補助は、総額で七百八十五億四百七十一万三千円で、補助金全体に占める比率は、二五・九％となった。特別補助の中では情報化推進特別経費と大学改革推進特別経費が前年度に比べそれぞれ一五・一％、一六・二％と群を抜いて伸びている。
　平成十二年度現在、私立大学等における経常経費に占める経常費補助金の割合は、前年度比〇・三ポイント増の一二・二％となり、平成十年度から三年連続のアップとなった。ただしこれまでのピークは、昭和五十五年度の二九・五％。学校別の補助金額をみると、大学では日本大学、短大では聖徳大学短期大学部、高専では金沢工業高専がトップをしめた。（３面に大学、短大補助金額トップ５０校）