日本私立中学高等学校連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）は十月二日の常任理事会で今年も十二月に二千人を上回る私学関係者や私学の父母らを集め私学振興全国大会を開催することを決めた。
　この大会は例年、政府の来年度予算案編成が最終段階を迎える十二月中旬から下旬の前に、与党の文教関係国会議員に私学関係概算要求の満額実現を要望するため開いているもの。今年は十二月五日に、例年通り東京・千代田区の日比谷公会堂で開催する。
　私立高校等に対する国の補助金で中核となる私立高等学校等経常費助成費補助金に関して文部科学省の平成十四年度概算要求では、初の一千億円台となる一千億五千万円（前年度比八・五％増）を要求、昨年から一千億円の実現を要望してきた同連合会にとって“一歩前進”といえる。自民党のプロジェクトチームも早期に実現するよう求めていたが、平成十三年度予算では一千億円には及ばなかった。
　今後は例年通り年末にかけて予算案編成の大詰めの段階を迎える見通しだが、概算要求の段階でリーダーシップを発揮した経済財政諮問会議の動向やテロ対策に関するわが国の役割分担などこれまでにない不確定要素があるため、私学関係予算の今後は見通しが立たない状況だ。