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記事2001年10月13日 26号 (1面) 
私学事業団 「廃止含め検討」
特殊法人見直しで行革事務局が意見
 行政改革推進事務局は、十月五日、「特殊法人等の組織見直しに関する各府省の報告に対する意見」と「特殊法人等向け平成十四年度概算要求等の検証結果」を公表した。前者は九月四日に公表された「特殊法人等の廃止又は民営化に関する各府省の報告」に対して同事務局の意見を明らかにしたもので、今後、各府省と行革事務局との間で激しい綱引きが続けられ、年内に「特殊法人等整理合理化案」が策定される。
 このうち日本私立学校振興・共済事業団に関しては、文部科学省が、「廃止・民営化は不可(私学振興は国の責務であり、採算が取れるような事業でもない)」としたのに対して行革事務局は、「私学振興の在り方に留意しつつ、国直轄化による廃止等を含め、引き続き検討する」との意見を明らかにしている。
 また平成十四年度概算要求等では、私立大学等経常費補助金の一部を国が直接交付する形をとり、特殊法人(私学事業団)に対する支出の削減が行われたが、その点については、「事務局案を踏まえた対応が一部しかなされておらず、更なる対応が求められる」とし、また同事業団への政府出資金を減額要求した点に関しても、「出資金額は減額されているものの、事務局案を踏まえ、追加出資は停止すべき」としている。
 このほか日本育英会に関しては、文部科学省が「現在とは別の法人形態を検討(貸付債権の継承、公的資金での貸付原資確保、公的支援等が条件)」としたのに対して、行革事務局は「育英奨学事業の拡充の方針に留意しつつ、他の法人との統合による廃止を含め、引き続き検討する」としている。放送大学に関して、行革事務局では、「国立大学にける民間的発想の経営手腕の導入にかかる検討に留意しつつ、民間法人化を含め、引き続き検討する」としている。
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