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記事2001年1月3日 1号 (6面) 
写真で見る13年度予算編成
私学助成短期決戦もまずまずの成果
 平成十三年度政府予算案は昨年十二月二十日に大蔵原案が内示され、二日後の二十二日には大臣折衝となり、私学助成の増額などが認められて確定した(閣議決定は同二十四日)。概算要求で増額要求した額の約八割が認められたこともあって、まずまずの成果だったといえる。私立大学等の増額分七十二億円は前年度の増額分六十四億円を上回り、ここ数年、順調な伸びを見せている。しかし経常経費に占める補助金の割合は、一〇数%で低迷が続いている。また私立高校等に関しては当面の目標である一千億円到達に十四年度以降どこまで近づけるかが今後のポイントだ。
 今回の予算案編成は平成十二年度予算に続き“短期決戦型”となった。
 それだけに私学関係者の陳情活動も日程が詰まり、大蔵原案が内示された二十日には、早くも町村文相、河村文部総括政務次官(副大臣)、小野文部事務次官、与党・自民党の文教関係議員らを訪問、翌二十一日には自民党三役らを訪ねて私学助成の復活などを要請している。平成十四年度の予算編成は様変わりとなる。省庁再編で誕生した内閣府に設置された経済財政諮問会議(議長=森喜朗総理)が予算編成の基本方針を策定し、大蔵省から変わった財務省が実務を担当するといわれている。さらに財政再建を求める圧力も強まっており、今後の事態の推移が注目される。








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