政府の行政改革推進本部規制改革委員会（宮内義彦委員長＝オリックス会長）は昨年十二月十二日、規制改革についての見解をまとめ、同本部に提出した。「見解」は規制改革に関する基本的な考え方を示した総論と個別テーマを取り上げた各論の二部構成。各論ではＩＴと環境については分野横断的に検討している。教育に関しては、学校選択の拡大と習熟度に応じた教育の推進、教員養成・採用・評価の改善、大学運営の効率化と産学官連携の推進などを取り上げている。
　教育分野の総論では、少子高齢化、ＩＴ化、グローバル化などの環境変化を踏まえ、児童・生徒・学生が機会の平等に基づいて能力・適性に応じた多様な教育を自由に選択し、受けられるよう、規制改革を推進すべきだと強調。そのうえで各論では、初等中等教育段階の改革方策として、通学区域の弾力的な設定や小・中学校設置基準の明確化、チームティーチングの推進、ＩＴを活用した教育などによって、学校選択の拡大や習熟度に応じた教育を進める必要があるとした。不登校児童・生徒が増えていることにも着目し、これらの児童・生徒の多くが通う民間の学校外の教育施設について、学校教育を補充するものとして扱うなど、その弾力的な運用を早急に検討すべきだと提言。
　公立学校の教員養成・採用・評価の改善については採用選考の多面化、教員として採用されて以降の研修を通じたキャリアディベロップメントの充実、勤務評定の適切な実施などを指摘した。
　高等教育段階では、大学における情報公開の促進や届出制の導入など現在の学科設置認可を見直すことによって大学運営の自主性・自律性の向上を進めるべきだとした。
　大学や試験研究機関の研究者の任期制を推進し、その流動性を高め、産官学連携を進めていくべきだと提言している。
　インターネットを活用した授業が効果的な学習指導を行うことができる体制が整えられている場合には、直接の対面授業によるような同時性、双方向性がなくても遠隔授業として位置づけ、単位修得を可能とすることも提言した。