大学審議会で審議未了となった、短期大学の今後の在り方については今年から中央教育審議会で引き継がれることになったが、短期大学の振興策の実現を支援していこうという自民党国会議員が集まり、昨年十二月十五日、「短期大学振興議員連盟」が結成された。同日、東京・永田町の自民党本部で開かれた同議連設立総会には代理出席含め七十一人の衆参両院議員が出席。会長に尾身幸次衆議院議員（群馬パース看護短期大学理事長）を、幹事長に田野瀬良太郎衆議院議員（白鳳短期大学理事長）をそれぞれ選出した。

　同議連の設立趣意書では、国際化、情報化など社会の進展に伴って、すべての高校卒業者が少なくとも短期大学レベルの高等教育を受けて、新しい時代の担い手となる必要性が求められていると指摘。「短期高等教育の振興・発展のために、国を挙げて支援することが急務」だとしている。
　この日の議連設立総会では、尾身会長の就任あいさつの後、短期大学側を代表して、日本私立短期大学協会の川並弘昭会長、瀧川直昭常任理事、坂田正二常任理事の三氏が短期大学の現状に関して説明。そのうえで三点の要望事項の実現を働き掛けた。一点目は学校教育法第六十九条の二を廃止して第五十二条の大学の目的規程に一本化、現在の短期大学を大学の準学士課程など「大学」として明確に位置づけること。二点目は大学審議会答申に盛り込まれた「正規の学生としてのパートタイム学生」の受け入れの推進を図ること。三点目は短期大学卒業者の学位授与にあたっては、その要件（大学での十六単位以上修得義務）を改善してほしいというもの。特に一点目は日短協がその実現を大学審に強く求めてきた。
　これを受けて、出席議員からの質疑応答が行われた。このうち、鳩山邦夫、河村建夫、尾身幸次の各代議士は「わが国は高等教育の政策において短期大学を育ててこなかったが、今後は日本の教育の中にしっかりと短期大学を位置づけたうえで障害となる個々の問題を洗い出し、文部省（当時、現・文部科学省）としてはその改革に努めることが必要である」などと述べた。
　設立総会には文部省からも工藤智規・高等教育局長、西阪昇・専門教育課長らが出席。同議連は三月に総会の開催を予定しているが、この時までに今回短期大学側が示した三項目の要望事項の検討結果を報告するよう、同省に要請した。