一月六日に行われた省庁再編では、審議会の統廃合も行われた。省庁再編前の二十審議会・二審査会・一委員会・一調査会は、七審議会、一審査会、二委員会に再編されたが、審議会等の中に設けられた分科会は二十二にも上った。
　具体的には、これまでの中央教育審議会の一部、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会が統合され、新たな中央教育審議会（所管＝生涯学習政策局政策課）が誕生する。
　新たな中教審の中には、課題別に（１）教育制度分科会（所管＝同）（２）生涯学習分科会（所管＝同）（３）初等中等教育分科会（所管＝初等中等教育局初等中等教育企画課）（４）大学分科会（所管＝高等教育局高等教育企画課）（５）スポーツ・青少年分科会（所管＝スポーツ・青少年局企画・体育課）の五つの分科会が設けられる。その他の中教審の機能は科学技術・学術審議会、文化審議会に引き継がれる。
　このほか存続となったのは、教科用図書検定調査審議会、大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会、学校法人分科会）、宇宙開発委員会、放射線審議会、宗教法人審議会、独立行政法人評価委員会（学校教育分科会、社会教育分科会、青少年分科会、科学技術分科会、文化分科会）、原子力損害賠償紛争審査会（当分の間）。
　科学技術・学術審議会には、研究計画・評価分科会、資源調査分科会、学術分科会、海洋開発分科会、測地学分科会、技術士分科会の六分科会が、また文化審議会には国語分科会、著作権分科会、文化財分科会、文化功労者選考分科会の四分科会が設けられる。

今後の教養教育のあり方中教審まとめ
基礎学力、倫理性の育成提言

　中央教育審議会は、昨年十二月二十五日、「新しい時代における教養教育の在り方について」と題する審議のまとめを発表した。価値観の多様化、経済の停滞、情報化、国際化の進展など社会構造の急激な変化を受けて、社会的な一体感、社会共通の目的・目標の喪失などが進んでいるが、今後、家族や共同体の価値の再構築などを図っていくためには、その原動力として教養が不可欠との判断から、そのあり方等を探ったもの。
　審議のまとめによると、新しい時代の教養については、（１）「知・徳・体」「知・情・意」（基礎学力、国語力、社会規範、意識と倫理性、感性と美意識、体力、精神力等）（２）社会とのかかわりの中で自己を位置付ける力（３）国際化・情報化が進む世界で日本人として生きていくための基礎的な能力（日本の伝統・文化、歴史への理解、情報リテラシー、外国語能力等）（４）未知の事態や新しい状況に的確に対応する基礎となる力、地球規模の視野、歴史的な視点、多元的な視点で物事を考える力、構想力（５）品性、品格、としている。そのうえで今後の教養教育に関しては、（１）大人が生涯にわたって学ぶ魅力ある社会を実現すること（２）初等中等教育では、基礎・基本を徹底し、自ら学び、自ら考える力を育て、豊かな人間性の基盤作りを行う（３）大学で学ぶ意欲や将来の生き方を考える態度を大学入試で適切に評価する（４）高等教育では幅広い分野にわたる教育を体系的にカリキュラム化し、またボランティア活動や職業体験等の活動を通じて自己研鑽の重要性を指摘している。審議のまとめまでに検討できなかった教養教育の観点にたった教育改革の検証、検証のうえに立った具体策の検討については、次期中教審に引き継がれる。