文部科学省の平成十三年度私学関係政府予算案における施設設備関係補助金の内容が、このほど明らかになった。それによると私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助（二百四億四千八百万円）に「オープン・リサーチ・センター整備事業」が新たに認められたほか、情報関係では「私立大学等バーチャル・ユニバーシティ推進事業」「私立大学等最先端ＩＴ基盤総合整備事業」「私立専修学校最先端ＩＴ基盤総合整備事業」が新規事業として盛り込まれた。また私立高校等では、マルチメディア教育環境整備モデル事業の予算額が対前年度三七％増の九億二千五百万円になった。
　このうち「オープン・リサーチ・センター整備事業」（十四億五千三百万円）は、私立大学の大学院研究科、研究所の中から、多様な人材を受け入れたり、研究成果を広く公開する等オープンな体制下で研究を推進する優れた研究組織を、総合的・重点的に支援する。対象研究プロジェクトは、理工・情報系、生物・医歯系、人文・社会科学系の分野で、（１）研究者養成型（２）高度専門職業人養成型（３）研究成果等公開型が想定されている。原則として、研究期間は五年、研究施設費、研究装置・設備費を初年度に、研究費等は五年間（経常費補助金で）補助される。この他の「学術フロンティア推進事業」「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」「ベンチャー研究開発拠点整備事業」を含めた学術研究高度化推進事業は、一月十九日に構想調書の提出を締め切っており、今後、学識経験者による選定委員会が三月に開かれ、予算成立後に選定結果が申請校に知らされ、その後、事業計画調書の提出、審査、内定（六月末頃）、補助金交付（九月頃）となる。その他の補助金は事業計画調書の提出からとなる。一方、「バーチャル・ユニバーシティ事業」はインターネット等を活用した遠隔教育のため、無線ＬＡＮ装置の整備等への補助。私大等の「ＩＴ基盤総合整備事業」は、最先端のインテリジェント施設、高速・大容量ＬＡＮ・ＷＡＮ等の整備を支援。高校等関係ではマルチメディア教育環境整備モデル事業がコンピュータ、情報通信ネットワークの活用やマルチメディアを組み合わせた視聴覚機器、語学学習器等を活用した教育方法改善のためのモデル事業。七十四校程度の整備が目標。このほか私立高等学校等施設高機能化整備費補助（二十二億八千九百万円）では、施設高機能化（情報教室、校内ＬＡＮ、施設のバリアフリー化等）、防災機能強化（耐震補強、耐震診断）、エコスクール整備（太陽光発電、校舎内外の緑化等）を行う。