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全私学新聞

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記事2001年1月23日 号 (7面) 
平成12年度全国各地の私学振興予算 本誌調査
厳しい情勢下で健闘
軒並み前年上回る
経常費補助 高校一人単価で最高35万、小中が25万円台
 全私学新聞では昨年三月から八月にかけ平成十二年度の都道府県私学振興予算の状況を調査するとともに、決定をみた地域から順を追って掲載してきたが、今年度の私学関係予算を総括してみた。それをみると厳しい財政事情の中で私学各団体の懸命な努力と県当局の私学振興への期待がうかがえる。
 平成十二年度の私学振興予算の経常費助成費をみると、国の財源措置が十一年度と比べて二・六%増額したのを受けて、各県でも十一年度と比べてほとんどの県が増額されている。その結果、生徒一人当たりの単価は高校では三十万円台になっている県は十九県、二十九万円台の県も合わせると、三十一県になる。生徒一人当たりの補助単価の多いのは、東京の三十五万七千三百六円、鳥取県の三十四万千九百二十人円、福井県の三十三万四百九十三円。単価増加率では一・〇%台から一〇%台まで幅があるが、中でも神奈川県、京都府が一〇%台の伸びを示した。
 中学校、小学校の経常費補助単価は二十五万円前後の県が多く、幼稚園では十三万円台から十五万円台の間にある県が多かった。
 一方、各県の各事業をみると、十一年度に「マルチメディア教育環境整備モデル事業」が文部省の新規事業に認められたのを受けて、情報教育関係に予算化した県がみられる。
 山形県では新規にコンピュータ教育等充実事業として、六百万円が補助された。長崎県では新規に私立高等学校等情報化推進として、二千四百六十二万円が措置された。
 各都道府県の情報関係に対する取り組み方をみると、独立した事業とはしていないが経常費補助の中での予算配分措置、「教育改革推進事業」の一環として、あるいは「特色教育整備費補助」として補助している県がある。
 青森県では十一年度にマルチメディア教育環境整備モデル事業が設けられたが、十二年度は六百六万七千円が計上されている。岩手県は経常費補助のうち、「新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業」でコンピュータのレンタル・リース料について補助している。茨城県、徳島県の場合は教育改革推進事業としてリース料(一校二百万円)とインターネット接続分(一校十万円)が含めている。栃木県でも同じくリース料として一校二百万円以内で計上している。
 埼玉県では経常費補助の教育改革推進事業のうち情報教育推進分としてリース料とインターネット接続分が含まれている。岐阜県は経常費補助のうち学校活性化の中で情報教育推進分を含める。滋賀県では経常費補助のうち教育改革推進特別経費として、宮崎県では情報改革推進事業としてリース分とインターネット接続分が含まれている。そのほか、新規事業として幼稚園同時在園保育料軽減事業(福島)、預かり保育推進分(愛知、京都)、私立高校経営対策事業(富山)、高校生海外修学旅行等支援事業(秋田)、高校生自主企画支援事業(同)、授業料減免または軽減事業(滋賀、京都、奈良、広島、高知、長崎など)などがある。
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