文部科学省令和8年度予算案

新規事業　地域構想プラットフォームモデル構築に７億円計上

情報活用能力を抜本的に向上

昨年１２月２６日に決まった令和８年度文部科学省予算案の中から、今号は２件の新規事業の概要を報告する。

昨年２月の中央教育審議会「知の総和」向上答申を踏まえた地域大学振興の推進事業＝予算額８億円。急速な少子化が進行する中、２０４０年の社会を見据え、各地域において高等教育へのアクセスや生活・産業基盤等に大きな影響が予見されるため、地方大学による人材育成機能の強化など各地域の「知の総和」向上を図るための施策を展開する。具体的には（１）「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業（予算額７億円）、（２）都市と地方の連携を通じた国内留学等の促進（同０・８億円）、（３）大学等を核とした地方創生事例の普及・展開（同０・１億円）。このうち（１）は、各地域の施策展開に資するプラットフォームのモデルを構築するもので、地域内の高等教育機関の長と地方公共団体の首長を始めとした産学官金等の関係者が主体的・継続的に協議を行う協議体を構築。協議体に配置される大学間・産学官金等連携の推進役となるコーディネーターを中心に、高校と大学の一体的改革を含め各地域の魅力的な高等教育機関づくりに関する取り組みを推進する。事業期間は令和１０年度までの３年間。１０件を選定、１件当たりの予算額は７０００万円程度。選定に当たっては事例の多様性を考慮する。（２）は、地方への人の流れの創出につながる取り組みを支援し、地方の高等教育機関や地方公共団体との交流・連携を推進、都市と地方の人材交流や循環を促進する事業。

都市部の大学等において、地方での教育活動を通じて、学生が地域課題に対する理解を深め、課題解決に取り組む教育プログラムや推進体制を構築する。事業期間は令和１０年度までの３年間で、３件の取り組みを選定、１件当たり２５００万円程度を支援する。地方大学等や地域関係者は施設を提供、地域でのインターンシップを受け入れ、地元大学の学生との交流を行い、都市部の大学等は教育研究リソースを提供、地域連携に関する教育プログラム整備等を行う。（３）は各地域において実施されている高等教育機関と地方公共団体・産業界との連携事例の普及・展開、高等教育機関に進学する高校生等に対する地方大学の魅力を発信するイベント開催や、地域における連携推進を担うコーディネーター間のノウハウや情報共有のためのセミナー等を開く。

学習指導要領改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上事業＝予算額３億円。昨年１２月に成立した令和７年度政府補正予算案に盛り込まれた情報活用能力育成のための教材開発、実践・検証事業（予算額４億円）と併せ、令和８年度予算では中学校技術科教師の指導力向上のための研修の充実支援、情報モラル教育推進事業、学校ＤＸ戦略アドバイザー事業（以上、予算額２・５億円）、オンラインを前提とした認定講習プログラムの開発・運用等と認定講習プログラムの全国展開を支える連携大学を支援する（予算額は０・４億円）。