4371. 教育改革関連６法案国会へ 「21世紀教育新生プラン」発表 文部科学省
2001年2月3日
文部科学省は一月二十五日、昨年末に森総理に提出された教育改革国民会議最終報告の提言を踏まえ、今後の教育改革の主要施策や課題、実施計画等をまとめた「二十一世紀教育新生プラン」を発表した。（３面に全文） 新生プランは、「学校、家庭、地域の新生学校が良くなる、教育が変わる」を標語に、緊急に対応すべき事項に関しては、一月三十一日から始まる通常国会に教育改革関連法案（学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案など六法案＝２面に詳報）を提出、また予算面では教育改革関連予算を平成十三年度政府予算案で措置したとしている。 一方、今後、検討が必要な教育基本法の見直し、教育振興基本計画の策定等については、中央教育審議会にそのあり方など...
4372. 36％の短大でＡＯ入試
2001年2月3日
入試改革の切り札としてＡＯ入試の導入が各大学の間で定着してきたが、平成十二年度入試で全国の私立短大のうち三六％がＡＯ入試を実施していることが、日本私立短期大学協会（川並弘昭会長＝聖徳大学短期大学部理事長・学長）が行った調査で明らかになった。そのほとんどが面接・面談方式の入試を実施している。短大でも入試方法の多様化は年々進んでいるが、志願者一人ひとりとじっくり話し合うＡＯ入試によって、志願者の志望動機をしっかりと見きわめ、志願者確保につなげたい短大が多いようだ。 調査は昨年、日短協加盟校四百七十二校を対象に行われ、四百四十九校から回答を得た。各入試方法の実施率（複数回答可）は、一般入試四百三十二校（九九・八％）、推薦入学公募四百十二...
4373. 都道府県私学主管部課長会議
2001年2月3日
文部科学省は一月二十五日、東京・九段の日本私立学校振興・共済事業団九段事務所講堂で平成十二年度二回目となる都道府県私立学校主管部課長会議を開催した。この会議は同省の進めている教育改革や平成十三年に実施する事業、予算措置などを各都道府県の私学主管課に説明し、協力を要請するためのもの。 会議では、初めに石川明私学部長が私学教育をめぐる教育改革の動向や平成十三年度の私学助成予算などについて説明した。 この中で石川部長は、来年度の私学助成予算に関し、文部科学省の一般会計の予算が対前年度で一％増にとどまった中で、私立高等学校等経常費助成費補助が七・二％伸びたことに触れ、「たいへん大幅な増額となった」とし、各都道府県でも私学助成の大幅増額を要...
4374. 自民党文部科学部会副部会長人事決定
2001年2月3日
自由民主党の文部科学部会の副部会長人事が、一月二十三日の総務会で決定した。文部科学部会の所属議員は次の各氏。なお部会長、専任部会長、部会長代理人事は一月十六日に決定していた。衆議院議員は（衆）、参議院議員は（参）と表記。敬称略。 ▽部会長＝小野晋也（衆） ▽専任部会長＝田野瀬良太郎（科学技術）（衆） ▽部会長代理＝岩永峯一（衆）、渡辺博道（衆） ▽副部会長＝阪上善秀（衆）、下村博文（衆）、木村隆秀（衆）、田中和徳（衆）、水野賢一（衆）、吉田幸弘（衆）、岩瀬良三（参）、南野知惠子（参）、橋本聖子（参）
4375. 私学振興策で陳情 全審連が関係省庁に
2001年2月3日
各都道府県の私立学校審議会委員で構成する全国私立学校審議会連合会（酒井涬会長＝東京女子学院中学・高校長）は、昨年十二月二十六、二十八の両日、文部（現・文部科学）、大蔵（財務）、自治（総務）の三省を訪ねて、専修学校制度の改正や通信制高校制度の改善など私学振興に関する陳情を行った。 今回陳情した内容は、昨年十一月九・十の両日、東京都内で開催された第五十五回総会で決議された内容のうち国や都道府県に対して出された要望事項。 このうち専修・各種学校関係の要望は、（１）資格取得養成施設の早期指定（２）専修学校制度の改正（３）多様化する社会の動向、地域のニーズに対応した生涯学習の振興の三点で、また小・中・高校関係は（１）通信制高校制度の改善の一...
