4331. 本紙後援 調べる学習賞表彰式
2001年3月3日
特定非営利活動法人（ＮＰＯ）「図書館の学校」と財団法人日本児童教育振興財団が主催し、全私学新聞ほかが後援する第四回「図書館を使った“調べる”学習賞コンクール」の表彰式が二月十日、東京・市ヶ谷の私学会館で開かれ、「環境問題の一環としての『ゴミ問題』」をテーマに学習した、山梨英和中学校二年の田邊舞子さんが文部科学大臣奨励賞に輝いた。 表彰式には入賞者と関係者合わせて約百六十人が出席。来賓の鳩山邦夫・元文相は「便利な道具が増えて人間の能力が退化してきた。ＩＴ（情報技術）では感性は育たず、人間の喜怒哀楽や感受性の感覚まで失われかねない。本を手に取って読むことが大切だ」、肥田美代子・衆議院議員は「政府は子供ゆめ基金を創設し、読書環境の整備も...
4332. 教育改革関連二法案を国会提出
2001年2月23日
文部科学省は二月九日、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案」と「独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案」の二法案を国会に提出した。これらは昨年十二月の教育改革国民会議最終答申を受け同省が提出を予定していた教育改革関連六法案のうち予算措置を伴うもの。前者は公立学校での基礎学力の向上ときめ細かな指導ができるよう少人数指導等を可能とするもの。一方、後者は同センターに「子どもゆめ基金」を設立し、青少年団体等の体験活動や読書活動に助成金を交付するなどの事業を行うもの。短時間勤務教員の任用も 「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の...
4333. 高校生の就職検討会議
2001年2月23日
文部科学省の「高校生の就職問題に関する検討会議」（主査＝森茂・拓殖大学教授）は二月一日、これまでの就職慣行である「指定校制」「校内選考」「一人一社制」などを見直し、生徒の意思等に基づく選択・決定を一層重視することや、就職指導にとどまらず卒業後の人生設計を含めたキャリア教育の推進、インターンシップの一層の活用など学校における指導方法の見直しなどを提言した報告をまとめ、公表した。高校労働市場の急速な縮小、無業者の大幅な増加、就業構造、企業の採用・処遇の変化など高校生の就職環境の激変を受け、問題点を洗い出し、改善策を提示したもの。報告を受けた文部科学省では、就職に関する慣行等に関しては、進路指導者担当者の全国会議や経済団体との懇談会の機...
4334. 地方交付税財源措置五、一〇七億円
2001年2月23日
地方交付税法の一部改正案が二月十三日、閣議決定されたのを受けて、私学助成に関する平成十三年度の地方交付税による財源措置額（案）が明らかになった。 それによると、財源措置の総額は、前年度比一・七％増の五千百七億円に上り、先に決まった国庫補助金（私立高等学校等経常費助成費補助＝案＝）約九百二十三億円と合わせると、前年度比二・五％増の約六千三十億円となり、初めて六千億円台に到達した。伸び率一・七％は、平成八年度から十二年度までの五年間の平均伸び率と同率。 地方交付税措置額の生徒等一人当たり単価は、高校（全日制・定時制、以下同様）で前年度比二・九％増の二十二万二千百円、小・中学校で同三・○％増の二十二万百円（中等教育学校の前期課程を含む、...
4335. 点検評価49％が結果を公表
2001年2月23日
自己点検・評価を実施している私立短期大学の約半数がその結果を公表していることが日本私立短期大学協会（川並弘昭会長＝聖徳大学短期大学部理事長・学長）が行った調査で分かった。自己点検・評価の実施そのものについては各私立短大の間ですっかり定着しているが、公的機関に情報公開とアカウンタビリティーが求められる中で、その実像を積極的に情報発信しようとする私立短大が増えてきているようだ。 調査は日短協が昨年、加盟校四百七十二校を対象に行い、そのうち四百二十七校から回答を得た。その結果によると、自己点検・評価を実施している短大は三百六十六校で、回答校全体の八六％。「実施計画がある」（三十一校）、「検討中」（十一校）を加えると、九六％を占める。大学...
