4066. 中教審教育制度分科会
2001年8月3日
中央教育審議会の教育制度分科会は七月二十五日、東京・竹橋のＫＫＲホテル東京で第六回会合を開いた。この日は新しい時代における教養教育の在り方について、山崎正和・東亜大学長と山本恒夫・大学評価・学位授与機構教授がそれぞれ意見発表を行った。 山崎氏は「知を軸にした人格形成」が教養であると定義づけたうえで、近代に入ってこの教養の根源が揺らぎ始めた、あらゆる学問分野を基礎づける教養が無効になってしまったと指摘。日本の大学では人文・社会・自然科学のごく基礎的なものを教養課程として並べてみたものの、これでは学生の勉学意欲をかき立てることはできず、教養部解体の大きな導因となった、とした。現代では教養を支えるべき社会的条件は備わっていないうえに情報...
4067. 学術振興資金を贈呈
2001年8月3日
日本私立学校振興・共済事業団（國岡昭夫理事長）は六月二十五日、東京・飯田橋の同事業団講堂で「平成十三年度学術振興資金贈呈式」を行った。この資金は企業や団体などからの寄付金を基に、同事業団に設けられた学術研究振興基金の運用益から、特色ある社会的要請の強い学術研究を助成するため、私立の大学、短大、高専の学術研究に交付されるもの。今年度は八十五件の研究に対し、二億円が交付された。 研究分野別交付状況を見てみると、医学が最も多く、二十四件、交付額が七千四百二十万円。以下、文学（十五件）、工学（十二件）と続くが、金額ベースでは、理学（四千四百五十万円）、工学（二千八百五万円）の順で多い。 八十五件の研究は、大半が大学の研究所における研究か共...
4068. 全国知事会教育改革推進で
2001年8月3日
全国知事会（会長＝土屋義彦・埼玉県知事）は七月十八日、福島県郡山市内で開いた全国知事会議で国の施策・予算に関する要望をまとめ、同二十七日、政府、国会に提出した。 このうち教育分野に関する要望では、文部科学省が進める教育改革について取り上げており、教育改革の推進は、地方公共団体の行財政運営に及ぼす影響が大きいので、その実施に当たっては、地方の実情に十分配慮して適切な対応を図ること、財政負担の在り方については、地方への単なる負担転嫁とならないよう配慮を求めている。 具体的には教職員定数改善計画による少人数指導実施、完全学校週五日制、新教育課程の実施が人員配置、予算などの面で都道府県の行財政運営に与える影響が大きいと、指摘している。
4069. 平成１３年度地方私学の振興予算
2001年8月3日
【山口県】 山口県の平成十三年度私学振興予算が決まった。私学振興予算の総額は七十六億二千百十一万八千円となり、前年度と比べて一・五％の減と決まった。 経常費補助の生徒等一人当たりの単価は高校が三十万五千五百円、小・中学校が二十六万円となった。前年度と比べて高校が〇・二％増、小・中学校が〇・二％増。幼稚園児の経常費補助単価は十五万三千五百円で、前年度と比べると〇・七％増となった。 新規事業は幼稚園関係で二つ設けられた。一つは私立幼稚園支援として、一千万円計上された。これは私立幼稚園が行う屋内環境整備事業に対する補助。二つ目が私立幼稚園施設整備費として五百七十七万二千円が補助された。これは学校法人立幼稚園の新築、危険園舎の改築および学級...
4070. 奈良県私学振興大会
2001年8月3日
奈良県私立中学高等学校連合会（藤田照清会長＝智辯学園中学高等学校長）と奈良県私学父母の会（斉藤彰男会長）は七月四日、奈良市の奈良県文化会館で奈良県私学振興大会（後援・奈良県）を実施、教職員や私学へ子供を通わせている父母ら約三百人が集まった。 藤田会長は生徒減少や厳しい財政状況という私学にとっては大変な逆風の中で、柿本善也・奈良県知事が私学振興に力を注いでいることに対し感謝の気持ちを述べ、「本県では私学ブームが続いているが、（教育費父母負担の）公私間格差が三―五倍の開きがある。この振興大会の目的は“私学は一つ 教育は私学から”のスローガンの下に私学の発展を誓い、知事に対する感謝の念と同時に、来年も（私学振興重視を）続けてほしいという...
