3821. 生徒収容比率公私１対１に
2002年1月23日
自由民主党静岡県支部連合会（以下、自民党県連）は、一月八日、平成十四年度予算に絡んで、石川嘉延知事に行財政改革に関する「提言」を提出した。 国の聖域なき構造改革に呼応して、民間でできることはできるだけ民間に任せる、受益と負担の関係を明確にするなどの視点に立って抜本的な構造改革を求めたもの。この中で自民党県連は、現在二対一となっている公私立高校の生徒収容比率を、生徒減少に合わせて公立高校と私立高校の生徒収容比率を一対一にするとともに、公私間の授業料等納付金格差についても是正策の実施を申し入れた。 こうした公私生徒収容比率の改善、とりわけ公私比率を対等とする改善要請は、全国的にほとんど例がなく、これまでにごく一部の自治体で行われたくら...
3822. 高等教育のグランドデザイン主題に
2002年1月23日
日本私立大学連盟（奥島孝康会長＝早稲田大学総長）は一月十七日、東京・市ヶ谷の私学会館で「平成十三年度第二回学長会議」を開催した。今回の学長会議は「高等教育のグランドデザイン」をメーンテーマに、有馬朗人・参議院議員（元文部大臣）、佐藤禎一・日本学術振興会理事長（前文部事務次官）、奥島会長の三人のパネリストが討議。有馬氏はエリート大学育成と高等教育への公的支出の増額の必要性を、佐藤氏は世界的な教育の「大競争」時代へ日本の大学は対応すべきことをそれぞれ強調。奥島会長は教育のネットワーク化と財政のイコール・フッティングの必要性を指摘した。 有馬氏は、大学生の学力低下論に言及。高校教育の多様化、世界的な高等教育の大衆化入学生の多様化によって...
3823. 新教育改革の推進 週5日制実施促進等を要請
2002年1月23日
文部科学省は一月十五日、東京・千代田区の日本私立学校振興・共済事業団九段事務所で平成十三年度第二回都道府県私立学校主管部課長会議を開催した。この会議は同省の関係課長らが、年末に決まった来年度政府予算案のうち、私学教育にかかわりの深い予算や、当面する課題に対する方針等を、各都道府県の私学主管部課に説明するため開かれたもの。 初めに、山根徹夫・私学行政課長が学校教育全般に関して同省の方針を説明した。その中で山根課長は同省が昨年一月に策定した「二十一世紀教育新生プラン」に基づき進めている教育改革の重要性、緊急性への理解と協力を、教育基本法の見直しや教育振興基本計画策定に関する議論が始まった中央教育審議会の審議動向への留意等を要請。また...
3824. 平成12年度短大卒就職決定率86.5%
2002年1月23日
昨年三月に全国の私立短期大学を卒業した学生の就職決定率が八六・五％と前年度より三・八ポイント上昇したことが日本私立短期大学協会（川並弘昭会長＝聖徳大学短期大学部理事長・学長）が行った調査で明らかになった。日短協の就職問題委員会では継続して各年度の私立短大卒業生の就職状況を調査しているが、平成八年度に九〇・一％を記録した就職決定率は八九・五％（九年度）、八五・〇％（十年度）、八二・七％（十一年度）と、最近は微減傾向が続いていた。 この調査では各短大の就職関係部（課）で最重要課題として取り組んでいる事項についても調べたが、多くの短大が学生の就職意欲の向上（三百六十四校）、就職ガイダンスの充実（百八十七校）などに取り組んでおり、こうし...
3825. 設置基準骨子案を討議
2002年1月23日
中央教育審議会大学分科会の法科大学院部会は昨年十二月二十五日、法科大学院の設置基準などについて、論点を反映した骨子案について討議した。これまでのところ標準修業年限は三年、課程の修了要件は三年以上在学し、九十三単位以上修得するとしている。法学既習者は一年以下（三十単位以下）を短縮し、二年以上在学、六十三単位以上修得での修了とする。教員組織については、最低限必要な専任教員数は十二人、専任教員一人当たりの学生の収容定員は十五人以下とし、専任教員のうち、二割程度以上は実務家教員とする。 教育内容・方法は法理論教育を中心としつつも、実務を強く意識した教育を行っていくとして、法律基礎科目群、実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目...
