3151. 文部科学省 “中教審で検討” 準学士を学位に位置付け
2003年6月3日
短期大学振興議員連盟（会長＝尾身幸次衆議院議員）は五月二十三日、東京・永田町の自由民主党本部で総会を開き、昨年四月に議連名で文科省へ要望した準学士の学位としての位置づけなど、短大振興策について文科省から進捗状況を聴取、文部科学省は、中教審で検討したいと回答した。要望の一部は実現をみたが、未だ複数の問題が残されており、議連として今後も文科省へ働きかけることを確認、ＯＤＡと短大の連携など、具体的な施策について文科省へ調査を要請した。 総会には、六十七人の議連会員のうち、五十四人の国会議員（代理二十一人）が出席、日本私立短期大学協会から川並弘昭会長（聖徳大学短期大学部理事長・学長）らが出席し、文科省の担当官も同席、協議した。...
3152. 構造改革特区認定の第２弾 小学校で外国語授業
2003年6月3日
内閣府構造改革特区担当室は五月二十三日、四月に地方自治体等から申請のあった構造改革特区計画六十件を正式に認定した。このうち教育関連としては十四件の計画が、幼保一体化推進関連では二件の計画が、産学連携関連では八件の計画が認められた。 このうち教育関連では宮城県が「みやぎ教育特区」として高等学校等における校外学習の認定単位数の拡大などを進め、各種の資格取得、体験学習・実習など様々な単位の修得を通して多様な力量を兼ね備え、将来にわたって地域に貢献する人材を育成する。埼玉県狭山市では外国人や外国語に堪能な民間人を任用して小学校に外国語授業を導入する。具体的には特区研究開発学校制度（教育課程の弾力化）を活用する。また同じような計...
3153. 初中分科会に行財政部会 就学年齢の弾力化
2003年6月3日
中央教育審議会の初等中等教育分科会（分科会長＝木村孟・大学評価・学位授与機構長）は、五月二十六日、都内のホテルで第十回会合を開き、文部科学大臣から五月十五日に諮問された「今後の初等中等教育改革の推進方策」に関して、当面の審議の進め方などを討議した。 また今回の諮問で義務教育の制度、運用や改善の在り方などが検討事項とされたことから同分科会の中に新たに教育行財政部会を設置することを決めた。すでに設置されている教育課程部会、教員養成部会とともに近く委員の分属が分科会長により決定される。 今回、諮問された初等中等教育、義務教育に関しては、すでに政府の経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議等から経済活性化や構造改革等の観点から見...
3154. 文科省 ＮＰＯと学校連携で 実践研究
2003年6月3日
文部科学省はこのほど、ＮＰＯ等と学校教育との連携の在り方について実践的な研究を行うモデル地域、ＮＰＯ等を（第一次）指定した。研究期間は二年間。この事業は確かな学力向上の観点から、学校教育活動に関連する様々な分野で専門的な知識・技能、経験等を有するＮＰＯ等の民間団体と学校との連携・協力、教育委員会の支援の在り方等で実践的な研究を進めるもの。今回指定されたのは十三都道府県。その中には千葉県旭市、東京都品川区、大阪府堺市、岡山県高梁市などが含まれており、モデル地域では、ＮＰＯ法人の「企業研究会」や「ジュニア・アチーブメントジャパン」などの民間団体と環境教育の充実、企業と協力した授業づくり、経済教育の充実、ものづくり教育や読書...
3155. 中高連 私立中高校の生徒数調査 生徒減少期に中学生０．７％増加
2003年6月3日
平成十五年度の私立高校の生徒数は百十一万千七百二十四人で前年度に比べて二・七％（三万三百五十七人）減少していたが、当初、予想されていた三％マイナスより減少幅が軽微にとどまったこと、中学校では前年度比の生徒数が〇・七％ながらも増加に転じたことなどが、五月二十日、日本私立中学高等学校連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）のまとめた調査結果で明らかになった。出生率の低下から就学人口は減少を続けており、また長引く不況が私立学校の生徒数減少に拍車をかけているが、今春の生徒受け入れは、厳しい時代に薄日を感じさせる結果となった。 この調査は同連合会が毎年、来年度政府予算要求策定の基礎資料とするため四月十日時点で実施しているもの。集計結果...
