2051. 日私学保連が総会・研修会・式典等開催
2006年8月3日
日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会（稲田昌広会長）は、七月十三日、京都市下京区の京都私学会館で初の定期総会を開き、今年度に引き続き保護者の教育費負担軽減に向け、私学団体と連携して経常費助成の拡充や税制改正の研究・対策を進めていくことなどを柱とする平成十九年度事業計画、同予算を決めた。また平成十八・十九年度役員の選任では、稲田会長を再選したほか、九人の副会長ら執行部体制を決定した。 さらに総会では連合会内に新たに事業運営委員会や会計小部会を設置することを決め、総会参加者全員で公費支出の公私間格差是正を図るため、私立高校等に対する私学助成の拡充や私立学校の保護者に対する教育費減税の創設など税制改正、青少年の健全育成や防災・防犯...
2052. 中央教育審議会の審議動向
2006年8月3日
各教科改善の方向性 言葉は技能、知識、文化、活用の視点で【教育課程部会】 学習指導要領の改訂について検討している中央教育審議会教育課程部会(部会長＝木村孟・独立行政法人大学評価・学位授与機構長）は七月二十四日、都内で会合を開き国語や総合学習、生活科などの改善の方向性について検討素案をまとめた。国語ではより実生活や実社会で必要な言語能力を確実に育成することを必要としている。今後、ほかの教科についても改善の方向性を示し議論していく。国語について改善の方向性、目標、内容については(1)言葉によって適切に理解し表現するための「言語の技能」(2)言葉によって理解し表現する基礎となる「言語の知識」(3)言語に親しみ、日常的に読書や表現の活動をす...
2053. 中教審答申を小坂文部科学大臣に提出 教員免許更新制を提言
2006年7月23日
中央教育審議会（会長＝鳥居泰彦・慶應義塾学事顧問）は七月十一日、大学学部での教職課程の充実、教員養成系専門職大学院の創設、教員免許状の更新制の導入などを提言した答申をまとめ、小坂憲次・文部科学大臣に手渡した。来年の通常国会にも関連法案が提出される見通しで、養成・採用・現職段階を通じて教員の資質向上を目指す。 答申では、学部段階の教職課程に必修科目「教職実践演習（仮称）」を二単位新設するとした。使命感や責任感、教育的愛情を持って教科指導、生徒指導などを実践できる資質能力を形成する。教育実習については能力、適性に問題のある学生を実習に出さないことや、いわゆる「母校実習」は避けると指摘している。 また専門職大学院として教職大学院制度の創...
2054. 日私中高連 経常費補助の拡充強化など
2006年7月23日
日本私立中学高等学校連合会は（田村哲夫会長＝渋谷教育学園理事長）は、七月十一日、東京・市ヶ谷の私学会館で常任理事会を開き、平成十九年度私学関係政府予算案に対する予算要望内容を決めた。 八月末にも財務省に提出される文部科学省の平成十九年度予算概算要求に向けた私学関係予算要望は、大学団体などその他の私学団体と合同して提出される。 中高連の要望事項の柱は以下の七点。予算要望額は示していない。 (1)私立高等学校等経常費助成費等補助金の拡充強化(2)私立高等学校授業料等軽減補助事業に対する国の補助制度の創設(3)私立高等学校等施設高機能化整備費補助金の拡充強化(4)私立高等学校等ＩＴ教育設備整備推進事業の拡充強化(5)私立学校施設高度化...
2055. 幼稚園での二歳児受け入れ全国展開
2006年7月23日
構造改革特別区域推進本部の評価委員会（委員長＝八代尚宏・国際基督教大学教授）が七月十八日に開かれ、文部科学省は二歳児の幼稚園への受け入れに関して全国展開するとの方針を表明した。 幼稚園での二歳児受け入れについては、現在、構造改革特区に限り認められているが、その規制を外し、どこの幼稚園でも二歳児受け入れができるようにしようというもの。意見聴取の席で、同省の蒲原基道・幼児教育課長は、全国展開するとの意向を表明、ただし学校教育法を改正して幼稚園教育として二歳児を受け入れるのではなく、「子育て支援」として受け入れる考えを強調した。子どもの発達段階から考えて三歳児と二歳児とでは幼稚園や保育者の関わり方が大きく変わってくることから、集団教育で...
