1836. 文部科学省 自己評価の義務化
2007年8月3日
文部科学省の学校評価の推進に関する調査研究協力者会議（天笠茂座長＝千葉大学教授）は七月二十四日、都内で会合を開き、(1)自己評価の実施とその公表の義務化(2)学校関係者評価（外部評価）に関して法令上規定すべき内容(3)設置者への報告を促進するために法令上規定すべき内容の三点を検討した。その結果、自己評価の義務化に関しては、学校評価の基本は自己評価であるなどとして異論はなく、次回八月二十七日の会議でまとめられる第一次報告に盛り込まれる見通しとなった。 第一次報告は今年三月にまとめられた「中間報告」を土台にするもので、報告案の作成は天笠座長に一任された。同会議では第一次報告をとりまとめた後、「学校評価ガイドライン」の改訂と第三者評価につ...
1837. 難民対象の推薦入学 奨学制度新設
2007年8月3日
青山学院大学（東京都渋谷区、武藤元昭学長）は七月三十日、日本に住む難民を対象とした推薦入学・奨学制度を新設すると発表した。経済的事情などから大学教育を受けるのが困難な難民に、大学進学の道を開く試み。首都圏では初、国内では関西学院大学に次いで二校目となる。 対象となる難民は、日本在住の条約難民・インドシナ難民などで、国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所が語学力や経済状況を審査して、一人を推薦。大学が面接試験で合否を決定する。初年度は、文・経済・法・経営・理工・総合文化政策学部と文学部第二部を対象として、十一月に面接試験を実施し、来年四月の入学者を決定する。 授業料、入学金を免除するほか、毎月十万円の奨学金を支給。入寮など生活面の...
1838. 高野連の第２回高校野球・特待生問題有識者会議
2007年8月3日
財団法人日本高等学校野球連盟の田名部和裕参事は七月二十六日、都内のホテルで開かれた「第二回高校野球・特待生問題有識者会議」の中で、同連盟が四月二十日に発出した通達に、特待生制度を理由に高校の野球部責任教師に引責辞任を求めるとも受け取れる表現があったことを不適切だったとして謝罪した。 プロ野球西武球団の裏金問題から同連盟が加盟校における特待生制度の実態調査と指導措置を打ち出した四月二十日の通達では、私立高校からは、校長の人事権にも介入するのかなどと強い反発の声が上がったほか、特待生制度を申告した高校が全国で四百校近くに、また該当する高校野球部員は約八千人にも及び、社会的に大きな反響を呼び、教育現場では生徒に大きな動揺と混乱が広がった。...
1839. 文部科学省 教育指標の国際比較公表
2007年7月23日
文部科学省は、このほど「教育指標の国際比較」を公表した。それによると、高等教育に対する我が国の二〇〇三年度の公財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）の〇・五％に過ぎず、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）三十カ国中最低レベルにあることが明らかになった。反対に高等教育費に占める私費負担は、ＧＤＰの〇・八％と、韓国の二・〇％、米国の一・六％、カナダの一・〇％に次ぎ、オーストラリアと並び第四位で、ＯＥＣＤ各国平均（〇・四％）の倍の水準だ。 高等教育（機関）とは、大学、短大、高等専門学校、専修学校専門課程だが、我が国では、高専以外の校種で私立学校の割合が際立って高いことなどから、公財政支出は、米国（一・二％）、フランス（一・一％）、ドイツ(一・〇％)の半...
1840. 大学設置基準等改正
2007年7月23日
中央教育審議会（会長＝山崎正和・ＬＣＡ大学院大学長）は七月九日、大学設置基準等の改正について、伊吹文明文部科学大臣に答申した。 この答申を受け、文部科学省は改正作業を進め、七月中に公布する予定。平成二十年四月一日から施行される。 答申によると、(1)学部、学科、課程ごとに教育研究上の目的を学則に定めること(2)一つの授業科目を、講義・演習・実験など二つ以上の方法によって行う場合の単位の計算基準の規定(3)シラバス、成績評価基準の明示の義務付け(4)大学に対するＦＤへの組織的取り組みの義務付け(5)科目等履修生を受け入れる場合の専任教員等の増加(6)キャンパスが二カ所以上にわたる場合、それぞれに必要な専任教員や施設・設備を備えること(...
