1806. 新校長インタビュー (148) ―― 明治大学付属明治中学・高等学校
2007年10月3日
明治大学付属明治中学・高等学校（小林正三郎校長、東京都千代田区）は平成二十年四月から調布市に移転し、男女共学校として生まれ変わる。校地面積は現在（東京都千代田区猿楽町）の約五・五倍の広さをもつ。 新校舎のコンセプトは、(1)「ＳＴＵＤＹ」（学習環境の整備）(2)「ＳＰＡＣＥ」（ゆとり空間の活用）(3)「ＳＰＯＲＴＳ」（スポーツ施設の充実）の三つだ。創立以来の建学の精神である「質実剛健」「独立自治」を継承し、学業、スポーツ、文化活動などに力を入れていく方針だ。 男女共学になっても、この精神は変わらない。「学校説明会では多くの女子も訪れ、女子の人気が高いと思いました」と小林校長の顔がほころぶ。 「より良い教育はより良い環境から生まれる」...
1807. 文科省、新規に５０億円予算要求
2007年9月23日
文部科学省は近年、国公私立大学の垣根を超えて優れた教育改革・研究拠点形成事業等を重点的に支援しているが、平成二十年度については前年度予算額（約五百八十二億円）の二倍近い約一千二十四億円に上る支援事業を展開する方針。現在、財政当局に予算を要求している。特に、来年度は、従来からの「大学教育改革事業」、「世界最高水準の卓越した教育研究拠点形成と大学院教育の抜本的強化事業」に加え、新たに「地域振興の核となる大学の構築事業」への支援を創設する。 このうち新規の地域振興の核となる大学の構築事業は、各大学の教育研究資源を活用した、大学間の連携強化により個性・特色ある取り組みを支援し、地方の大学教育の一層の充実を図るもので、予算要求額は五十億円。「...
1808. 高野連有識者会議 野球特待生条件付きで容認へ
2007年9月23日
社団法人日本高等学校野球連盟の「高校野球特待生問題有識者会議」(堀田力座長）は、九月二十一日、都内で五回目の会合を開き、野球特待生制度については条件付で容認する方針を固めた。 同連盟が一般、加盟校、中学校関係者を対象にしたアンケート結果も参考に決めたもので、各高校の野球特待生に人数制限をかけること、ブローカーなどの介在を排除するため高校進学に際しては中学校長の推薦を必要とすること、野球特待生に対して入学金、授業料等の免除は構わないが、遠征費・用具代・寮費などへの援助は認めないこととした。さらに学業の面では一般の生徒と同じ扱いとし、進級や卒業で〝下駄をはかせること〟は認めない方針だ。十月十一日の次回会合で有識者会議としての結論をまと...
1809. 中教審 専攻分野に共通する「学士力」
2007年9月23日
学士課程教育のあり方について検討してきた中央教育審議会大学分科会の小委員会はこのほど、審議経過の報告書をまとめた。大学が授与する「学士」が最低限保証する能力を「学士力（仮称）」＝別掲＝とし、具体的な参考指針を示した。 大学・短期大学への進学率が五割を超え、「大学全入」時代ともいわれるなか、「学士」により証明される能力の中身が問われている。こうした現状をふまえ、小委員会は、各専攻分野に共通する「学士力」として、(1)知識・理解(2)汎用的技能(3)態度・志向性(4)統合的な学習経験と創造的思考力の四項目にわたって規定している。 また、ＧＰＡなどの客観的な基準や学習ポートフォリオの導入などによる成績評価の厳格化を提言。「出口管理」の強化...
1810. 中央教育審議会の審議動向
2007年9月23日
【教育課程部会】 学習指導要領のあり方を検討している中央教育審議会の教育課程部会（部会長＝梶田叡一・兵庫教育大学長）は、九月十八日、都内で部会を開き、前回の小学校に続き中学校の教育課程の枠組みなどを審議した。同部会内に置かれている中学校部会等の「検討素案」を審議したもので、中学校の授業時数については、選択教科に加え、総合的な学習の時間の導入で教育課程が複雑化しすぎているとの指摘があることなどから、選択教科の授業時数を縮減し、必修教科の教育内容や授業時数を増加することで、教育課程の共通性を高める必要があるとしている。そうしたことから、国語科については基礎的な知識・技能の定着などのために第二学年を中心に授業時数を増加。社会科に関しては、...
