891. 日本私立大学連盟
2013年4月3日
日本私立大学連盟の国際連携委員会（担当理事＝日比谷潤子・国際基督教大学長、委員長＝倉林眞砂斗・城西国際大学副学長）はこのほど、平成二十四年度報告書『グローバル・キャンパスの実現を目指して』を公表した。同委員会は「グローバル・キャンパスの実現」を、日本人学生と外国人留学生による①教育活動を通じた切（せっ）磋（さ）琢（たく）磨（ま）のための環境づくり、②集団内はもとより個人レベルでのより密な交流促進のための取り組み、③外国人留学生を特別視しない環境整備を目指した継続的かつ組織的な取り組みを目指すものと定義。各方面でグローバル化が進展する現代の日本にあって、「大学ではこれまで以上にグローバルな世界観を持った人材育成が求められており、グロー...
892. 中教審生涯学習分科会
2013年4月3日
第七期中央教育審議会になって初めての生涯学習分科会が三月二十九日、東京都内で開かれ、分科会長に明石要一・千葉大学教授が選任された。 この日は、平成二十五年度生涯学習政策局関係予算案、第二期教育振興基本計画の答申素案、専修学校における学校評価ガイドラインの策定、社会通信教育基準の一部改正等が文部科学省から報告され、初回ということで各委員が自己紹介を兼ねて意見発表を行った。 冒頭、あいさつした合田隆史・生涯学習政策局長は、社会教育の再構築や、国際的な人材の流動化に対応して学習成果の評価の枠組みの共通化等に取り組む必要性を指摘。その後、同局の主要予算や教育振興基本計画答申素案では、教育投資に関する記述を追加したこと、専修学校では必ずしも...
893. 平成２４年度私大等経常費補助金交付状況公表
2013年3月23日
日本私立学校振興・共済事業団（河田悌一理事長）は、三月十四日、平成二十四年度私立大学等経常費補助金の交付状況を公表した。それによると、平成二十四年度交付額は総額で三千二百三十八億七百七万二千円、交付学校数は、私立大学五百六十校、私立短期大学三百十八校、私立高等専門学校三校の合計八百八十一校だった。残る大学四十七校、短大三十三校は、「設置後完成年度（標準修業年限）を超えていない」、あるいは「募集停止」、「申請がない」等を理由に不交付となった。 私立大学等経常費補助金は、私立大学等の教育研究条件の維持向上、学生の修学上の経済的負担軽減、私立大学等の経営の健全性向上のために国が同事業団を通じ私立大学等の経常的経費に対して補助しているもの...
894. 全審連 株立学校学法化で文科省に要望提出
2013年3月23日
全国私立学校審議会連合会（近藤彰郎会長＝東京都私立学校審議会長）は、三月二十一日、文部科学省に「株式会社立学校の学校法人化に関する要望」を提出した。昨年十月、鹿児島市で開かれた同連合会総会の専門部会で協議された内容を基に作成された要望書。 学校設置会社による学校設置事業（いわゆる株式会社立学校）は、構造改革特区に限り認められた特例措置だが、実態把握等でさまざまな問題点が判明、結局、政府内で「全国展開は適切ではない」との結論に達し、内閣府と文部科学省から適切な教育の実施を求める通知が出されていた。 その際、株式会社立から学校法人への移行を希望する学校に関しては、本来の「学校設置認可」に加え、「設置者変更」による簡便な方法による学法化...
895. 私立医大協会 東北での医学部新設の動きなど報告
2013年3月23日
日本私立医科大学協会（会長＝小川秀興・順天堂大学理事長）は三月十四日、東京・市ヶ谷の私学会館で、春季総会を開いた。平成二十五年度予算・事業計画を決めたほか、東北地方での医学部新設を推進する動きがあることなどが報告された。二十五年度事業のうち、卒前医学教育委員会では、①多様な教育法を用いた授業②地域医療基盤型の教育③医学教育の国際化―について協議・検討する。 研究体制検討委員会では、今期のテーマを「臨床研究に関する諸問題」として、各大学の臨床研究に関する取り組み状況についてアンケートを実施。結果を五月に開かれる春季総会で報告する。 医学部新設については、昨年九月に自民党の「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」（大島理森会長）が...
