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記事2018年9月3日 2452号 (0面) 
文科省2019年度税制改正要望事項取りまとめ
教育資金一括贈与 非課税措置、恒久化を

文部科学省はこのほど「2019年度税制改正要望事項」を取りまとめた。要望事項は教育、科学技術イノベーション、スポーツ、文化関係など4分野の11項目。このうち私立学校に関係の深い要望項目を見ると  (1)教育資金の一括贈与に係る非課税措置の拡充(金融庁と共同要望、贈与税)。具体的要望内容は同制度の恒久化を図ることと、祖父母等から孫等に一括贈与された教育資金に係る贈与税の非課税措置(2018年度末まで)の恒久化、贈与を受ける孫等に係る年齢上限(現行は30歳まで)の引き上げ、払い出しの簡素化を図る。年齢上限に関して文科省は博士課程に在学する学生も対象とできるよう40歳程度を想定している。払い出し手続きの簡素化に関しては、少額支払い明細制度の拡充とタイムスタンプの免除を求めている。  (2)日本私立学校振興・共済事業団への指定寄附金の範囲の拡充(若手・女性研究者奨励に係る寄附の追加、法人税等)。同事業団に支出された寄附金のうち、学校等の教育に必要な費用もしくは基金に充てられるもの(受配者指定寄附)は法人税の全額損金算入が受けられる指定寄附金となっているが、若手・女性研究者奨励金への寄附もその対象に追加するもの。  (3)特定の学資としての貸し付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長(内閣府と共同要望、印紙税)。公益法人・学校法人等が実施する、経済的理由により修学困難な生徒または学生に対する無利息等の条件で行われる奨学金貸与事業については2018年度末まで借用証書等に係る印紙税を非課税とする措置が取られているが、それを3年間延長するよう求めている。  (4)子ども・子育て支援における制度の見直しに伴う税制上の所要の措置(内閣府・厚生労働省との共同要望、所得税等)。3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用の無償化など子ども・子育て支援制度の見直しに伴い、保護者に支給される教育・保育給付等について関連の法改正を前提に非課税措置等の税制上の所要の措置を講ずるもの。(5)高等教育の無償化に関しても同様に非課税とする。(6)独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の業務の見直しに係る税制上の所要の措置(法人税等)を講ずる。(4)、(5)、(6)は制度改正に伴う税制改正要望。

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