文部科学省は８月３１日、２０１９年度概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求・要望総額は５兆９３５１億１３００万円で、前年度比１１・８％の大幅増額要求となった。このうち私学助成関係予算要求の総額は４７７３億４１００万円で、前年度と比べ４９６億１千万円（１１・６％）の増額となった。

このうち「私立大学等経常費補助」は３１８８億７千万円、前年度比３４億７千万円（１・１％）の増額を要求。 　その中で大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援する「一般補助」については、前年度比３０億２３００万円増の２７２７億円の要求。一般補助については来年度からメリハリある配分を本格導入する。 　また自らの特色を生かして改革に取り組む大学等を重点的に支援する特別補助については４６１億７千万円の要求。前年度に比べ４億４７００万円の増額要求にとどまっている。特別補助の「私立大学等改革総合支援事業」（一部、一般補助を含む）は役割や特色・強みの明確化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援するものだが、前年度比６９億円増の２００億円を要求している。基本スキームには「特色ある教育の展開」「特色ある高度な研究の展開」「地域社会への貢献」「社会実装の推進」の４タイプがある。私立大学研究ブランディング事業は２０１８年度までで終了、既採択の継続支援分だけが盛り込まれている。さらに「経済的に修学困難な学生に対する授業料減免等の充実」については、前年度比７億円増の１３７億円を要求している。これは修学困難な学生を対象とした授業料減免等を行う大学等への支援を充実し、高等教育を受ける機会保障の強化を図るもの。減免対象者は約７万３千人とする要求。 　一方、私立高等学校等の中核的補助である「私立高等学校等経常費助成費等補助」は前年度比３０億６６００万円増の１０５１億５７００万円の要求。そのうち、都道府県による私立高校等の基盤的経費への助成を支援する「一般補助」は同１２億８００万円増の８７４億７５００万円の要求。幼児児童生徒１人当たりの補助単価については、一律１・２％の増額を要求している。 　また各私立高校等の特色ある取り組みを支援するため、都道府県による助成を支援する「特別補助」は同１７億７３００万円増の１４９億２２００万円の要求。特別補助の内訳は、幼稚園等特別支援教育経費が約６３億円、教育改革推進特別経費が約８４億円、過疎高等学校特別経費が約２億円、授業料減免事業等支援特別経費が１億円となっている。教育改革推進特別経費約８４億円のうち約３７億円が教育の質の向上を図る学校支援経費で、前年度比約１７億円の増額を要求している。 　この中で単価増を図る予定なのが、（１）次世代を担う人材育成の促進事業（グローバル人材育成のための英語教育強化、国際交流の推進、ＩＣＴ専門員の配置などＩＣＴを活用した教育の推進等）＝１校当たりの単価は最大７５万円、（２）教育相談体制の整備（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用、不登校の生徒等の教育機会についての支援等）＝１校当たり最大４５万円、（３）健康・安全・食に関する教育の推進（災害・防災に関する学習、災害発生時に命を守るための学習、学校安全の推進、食育に関する取り組み等）＝１校当たり最大２８万円、（４）外部人材活用等の推進（教員の負担軽減を図るための多様な専門スタッフや外部人材等の活用等）＝１校当たり最大４５万円で、この中には部活動を支援する外部人材等が含まれる。 　私立高等学校等経常費助成費等補助のもう一つの事業は、国が特別支援学校等の必要な経費の一部を直接補助する「特定教育方法支援事業」で、要求額は前年度比８５００万円増の２７億６千万円となっている。 　私立学校施設・設備の整備推進に関しては、前年度比４３０億７４００万円増の５３３億１４００万円を要求している。このうち耐震化等の促進には前年度予算額の約７倍に当たる３４８億２９００万円を要求。 　その中では２０１８年度までとなっている耐震改築補助についてさらに２年間の延長を求めているほか、今年６月、大阪府高槻市で発生したブロック塀による女児死亡事故を受けて要求額にはブロック塀等の安全対策として４６億円を盛り込んでいる。 　耐震化の促進約３４８億円の要求の内訳は、耐震改築（建て替え）事業が約１５８億円、耐震補強事業が約８８億円、その他耐震対策事業が約１０３億円で、この中では非構造部材の落下防止対策、前述のブロック塀等の安全対策、利子助成が含まれている。ちなみに日本私立学校振興・事業団による耐震化融資事業も実施されるが、同事業団の来年度の貸付事業規模は２６４億円。 　施設・設備の整備推進事業のうち、耐震化等の促進を除く教育・研究装置等の整備事業は１８４億８６００万円の要求で、これは前年度の約３・５倍に当たる規模。この中の私立高等学校等ＩＣＴ教育設備整備推進事業は、前年度比６億４３００万円増の３０億３００万円の要求。次期学習指導要領等を踏まえ、アクティブ・ラーニング等を推進するため、私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備を支援する。