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記事2018年4月3日 2438号 (1面) 
初中分科会 デジタル教科書の位置付けなど議論
運動部活動ガイドライン等も

中央教育審議会の初等中等教育分科会(小川正人分科会長=放送大学教養学部教授)は3月29日、文部科学省内で第116回会議を開いた。  この日は(1)文科省が今国会に提出した、デジタル教科書の位置付け等を定めた「学校教育法等の一部を改正する法律案」、(2)スポーツ庁の検討会議が3月にまとめた「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」、(3)基礎学力の定着度合いを測定する民間の試験等を文科省が認定する「高校生のための学びの基礎診断」、(4)平成30年度文科省予算(初中関係)の概要、(5)今年10月からの文部省の組織再編に関して、文科省から説明を受け、意見交換を行った。  このうち、(1)は必要に応じて通常の紙の教科書に代えて「デジタル教科書」を使用できるようにするもの(併用制)だが、吉田晋委員(富士見丘中学高校理事長・校長)のデジタル教科書購入費用に関する質問に文科省の教科書課は、公立学校に関しては30年度から地方交付税措置で3人に1台の割合でハード面の整備を行うなどをする。一方、私立学校に関しては基本的に設置者あるいは保護者が見ていくものだが、私学助成の中で対応していきたいとの考えを示した。高校の場合、従来の紙の教科書とデジタル教科書の双方を設置者あるいは保護者の負担で揃えなくてはならない可能性があることも分かった。教科書課の梶山正司課長は文科省としては同法案の成立後にデジタル教科書のガイドラインを作る考えも示した。  (2)に関しては運動部活動時間の抑制や休養日の設定等を求めたものだが、委員からは、「短時間での運動場等の利用で無理が出て、今後事故が起こり得る」、「文化部でも吹奏楽部など毎日凄い練習をしているところもある。そうしたことも考えて対応した方がいい。また学校外でなら何時間練習してもいいのか。検討してほしい」といった意見が出され、スポーツ庁の学校体育室では、「文化部については今回のガイドラインを当面準用してほしいと通知した。文化庁もガイドラインを議論していくことになっている。学校外に関してはスポーツ団体、日本体育協会等に協力を要請していく」とし、また公立学校で財政的手当てがされている部活動指導員の配置について、「私学については公立学校のようなものはない。しかし次年度以降、文科省として何ができるか、しっかりやっていきたい」とも語った。  (3)に関しては、文科省高校教育改革PTから3月に認定基準、手続き等を策定・公表、6月までに民間事業者からの申請を受け付け、その概要をホームページで公表、4月から9月まで審査会を設け、10、11月には認定を行い、ホームページで情報提供し、2019年度から本格的な利活用が可能とのスケジュールが説明された。

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