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記事2018年12月13日 2462号 (1面) 
普通科の見直しなど高校改革議論進行中
政府と自民党それぞれで

安倍総理が開催する教育再生実行会議(座長=鎌田薫・早稲田大学前総長)は、既に今年8月から「新時代に対応した高校改革」の議論を開始、これまでに5回議論を重ねている。高校改革WGとは別に技術革新のWGもある。12月12日の高校改革WG第5回会議では第11次提言の中間報告案を審議している。  同WGは、高校普通科の在り方(アクティブ・ラーニングの推進、専門コースの導入、キャリア教育の充実)専門学科の改革、定時制・通信制の在り方、教員養成・研修・免許の在り方、チーム学校の実現、地域及び産業界との連携の在り方、大学等との連携による発展的学習機会の提供(大学教育の先取り履修を単位認定する取組等)、環境整備(指導体制、施設設備等)を検討テーマに掲げ審議を進めている。  また、政府の教育再生実行会議に呼応する形で、自民党の教育再生実行本部に11月に高等学校の充実に関する特命チームが設置され、義家弘介衆議院議員が主査を務めている。同特命チームの検討事項は普通科の抜本的見直し、専門学科等の充実(大学への接続、機能強化)、総合学科の評価・検証、時代に即した通信制・定時制への転換、教師の資質能力の向上、教育環境整備等で、義家主査がまとめたペーパーでは普通科の抜本的見直しで普通科の廃止・目的明瞭な新学科の創設を、専門学科等の充実では高等教育機関と連携した5〜7年一貫教育の推進、総合学科の評価・検証では統廃合を言い訳としての総合学科設置の禁止、時代に即した通信制・定時制課程への転換では時代変化・生徒の実態に合わせた定通振興法の改正、通信制課程の卒業認定での学力保障の徹底を論点として掲げている。  文部科学省も普通科に関しては大学進学を意識した画一的教育課程の編成・実施で多様な生徒の能力や適性に十分応えていない、不本意入学が存在する、「とりあえず進学者」が少なからず存在するなどと指摘。専門学科に関しては地域の産業・社会で求められる人材の把握と育成、職業人として求められる知識・技能の高度化への対応が必要などとしている。

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