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記事2016年8月3日 2382号 (1面) 
文科大臣 教育の情報化加速化プランを策定
保護者にも負担求める 平成32年度までの推進方策提示

馳浩・文部科学大臣は7月29日、「教育の情報化加速化プラン〜ICTを活用した『次世代の学校・地域』の創生〜」を策定した。文科省の「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」(座長=清水康敬・東京工業大学監事・名誉教授)での議論(7月28日に最終まとめを公表)を基に、今年度から32年度までのおおむね5年間を対象に教育の情報化推進方策等を示したもの。  その中では、(1)ICT活用のビジョン等の提示、(2)授業・学習面でのICTの活用、(3)校務面でのICTの活用、(4)授業・学習面と校務面の両面でのICTの活用、(5)教員の指導力の向上や地方公共団体・学校における推進体制、(6)ICTによる学校・地域連携――の6点にわたり情報化推進方策を示しており、平成32年度までの工程表も示している。  このうち、(1)では、政府の第3期教育振興基本計画(平成30〜34年度)に向けて具体的なICT環境整備目標を、平成28年度内を目途に検討、結論を得る、としており、同時に現行の第2期計画(平成25〜29年度)の環境整備目標に関しては、大型提示装置について、電子黒板に加えて、テレビやプロジェクターも含めて考える方針などを打ち出している。  また、学校で使用する教育用コンピューターの購入費用を各家庭において負担する際の課題等について平成29年度内を目途に検討・結論を得るとしている。  その際、標準仕様の策定等を通じた端末価格の引き下げ策を講じること、保護者の理解を得るための取り組みを29年度から実施する方針。  (2)では、学校関係者と関係業界が役割分担した上で、相互連携しつつ、ICT機器等の調達に当たっての標準仕様を、平成29年度内を目途に作成することなどを、(3)では統合型校務支援システムの普及推進等を、(4)では平成29年度よりスマートスクール(仮称)構想に係る実証研究の実施を検討するなどとしている。  (5)では、教員のICT活用能力の向上を図る施策等を講じるため、平成28年度中を目途に教員養成・採用・研修の一体改革のための制度改正を図る。  (6)では、総務省と連携し、平常時は児童生徒の教育に、災害時には、地域住民の避難用に活用可能な無線LANを整備する等、地域の防災拠点としての学校の機能強化を図るとしている。

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