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記事2016年6月13日 2377号 (1面) 
ニッポン一億総活躍プラン決定
国公私通じて義務教育段階の就学支援に取り組む

政府は6月2日、「ニッポン一億総活躍プラン」を決定した。  成長の隘路である少子高齢化という日本の構造的な問題に真正面から挑戦するもので、人口一億人を維持するとともに、女性も男性も、高齢者も若者も、障害や難病を持つ人も誰もが活躍できる全員参加型の社会を目指したプラン。  一億総活躍社会を創っていくために、(1)希望を生み出す強い経済、(2)夢をつむぐ子育て支援、(3)安心につながる社会保障の新3本の矢を放つとしており、長時間労働の是正や高齢者の就労促進、希望出生率1・8に向けた保育人材確保のための総合的な対策、ひとり親家庭や多子世帯等への支援、奨学金制度の拡充、介護離職ゼロのための総合的な対策等を打ち出しており、10年先の未来を見据えたロードマップも提示している。  このうち教育に関係しては、希望通りの人数の出産・子育て、ひとり親家庭の生活環境改善(教育費負担の軽減、相談体制の充実)の観点から、希望する教育を受けることを阻む制約の克服を挙げており、その中では、「家庭の経済状況に左右されることなく、国公私立を通じて、子供たちの意欲や能力に応じた学校選択が可能となるよう、義務教育段階の就学支援に取り組む。また、全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高校生等奨学給付金を給付し、低所得世帯の授業料以外の教育費負担の軽減を図る」としている。  教育費の負担軽減に関しては、大学や専修学校等についても奨学金制度の拡充を図るなどとしている。また不登校や中退等、進学断念による格差発生防止の課題解決へ原則として、スクールカウンセラーを全公立小中学校に配置、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置、夜間中学の設置促進等を実施、フリースクール等の学校以外で学ぶ子供たちへの支援の推進等を進める、としている。

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