政府の「教育再生実行会議」（座長＝鎌田薫・早稲田大学総長）は、５月２０日、第９次提言「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ」を公表した。 　一人一人が多様な個性や能力を発揮して新たな価値を創造し、互いの強みを生かし合い、人が人としてより幸せに生きることができる「多様性（ダイバーシティ）」に富んだ社会を築いていくことが、発展への原動力との考えから、これまで十分に力を伸ばし切れていない子供たちに焦点を当てているのが特徴。提言の柱は多様な個性が生かされる教育実現のための方策。 　具体的には（１）発達障害など障害のある子供たちへの教育（２）不登校等の子供たちへの教育（３）学力差に応じたきめ細かい教育（４）特に優れた能力を更に伸ばす教育、リーダーシップ教育（５）家庭の経済状況に左右されない教育機会の保障など。過去の提言のフォローアップ結果も掲載している。 　このうち（６）の家庭の経済状況に左右されない教育機会の保障では、家庭の教育費負担軽減のため、国公私立を通じた義務教育段階の就学援助に対する着実な取り組み、私立中学校生徒に対する支援の在り方に関する検討、高校等就学支援金や高校生等奨学給付金の取り組みの一層の推進、図書館等の機能を活用した学習支援の推進、一人親家庭など困難な状況にある親や子供を対象とした自然体験活動等を全国的に展開するなどとしている。 　また（１）の発達障害などのある子供たちへの教育では、早期発見・早期対応の仕組みづくり、学校での個別カルテ（仮称）の作成と引き継ぎ、教員養成段階での発達障害等の学修の必修化等を提言。（２）の不登校等の子供たちへの教育では、特別な教育課程を編成・実施する学校（不登校特例校）の設置促進、フリースクールで学ぶ子供たちへの学習面・経済面の支援等を、（４）の特に優れた能力をさらに伸ばす教育等では、子供のうちから「本物」の専門家に出会う機会の充実、教育課程の特例の活用等の仕組みの一層の活用、小学校高学年での教科担任制の推進、大学等への飛び入学の活用等の実施の必要性を指摘している。