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全私学新聞

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記事2016年5月13日 2374号 (1面) 
私立学校施設も国公立と遜色ない支援を
熊本地震で文科省に要請
激甚災害 “補助率を2/3に引き上げて”
文科大臣合わせ技で支援の意向

私立幼稚園から私立大学までの五つの私学団体で構成する全私学連合(代表=清家篤・慶應義塾長)は、4月28日、文部科学省に馳浩大臣等を訪ね、現在も余震が続く「平成28年熊本地震」により多くの私立学校や、そこで学ぶ多数の園児・児童・生徒・学生が被災したことなどを報告し、地域の振興拠点、文化や歴史の継承拠点としての私立学校の復興について、国公立学校の復興・支援と遜色のない国の施策を要請した。


この日は各団体の会長らが出席、文科大臣室で馳大臣に清家代表が私学団体としても被災した学校等を支援していく考えを明らかにした上で、私立学校の復興について国公立学校の復興・支援と遜色のない国の支援を要請した。  全私学連合の要請に馳大臣は、「私学の皆さんには日頃から教育にご協力、リード頂いているが、災害の時こそ国公私の差のない支援ができるように、合わせ技でやらせて頂きたいと考えている」と語り、また今回、深刻な被害を受けた東海大学の熊本キャンパスを視察する考えを明らかにした。  激甚な災害が発生した場合、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害復旧支援制度があるが、政府は4月25日、「平成28年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を閣議決定した。翌26日には公布・施行された。  今回は「本激」(地域を指定せず、災害そのものを指定)となったため、私立学校施設災害復旧事業に対する国庫補助が措置されることになったが、補助率については公立学校施設が3分の2なのに対して、私立学校施設は2分の1のため、全私学連合では私立についても補助率を3分の2に改正すること、また「局激」(市町村単位で災害を指定)の指定の場合、そもそも私立学校施設は適用措置の対象外となっているため、局激の場合であっても私立学校施設を措置対象とするよう、要請している。  公立学校施設については3分の2の補助率に加えて嵩上げ措置もあり、公的支援に関しては国公私立学校間に大きな開きがある。こうした財政支援措置の違いもあって学校施設の耐震化率に関しては、国公・私立学校間で、 高校等の場合、約11ポイント、大学等の場合、約10ポイントの開きがあり、私立学校施設の耐震化が喫緊の課題となっている。

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