文部科学省は３月２５日、同省内で「平成２７年度英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会」の第２回会合を開催した。 　この日は、初めに外部機関に調査研究を委託した「民間の英語資格・検定試験の大学入学者選抜における活用実態に関する調査研究事業」の概要が文科省から報告された。同事業は、回答のあった国公私立大学６９５大学について英語検定等の活用状況を、学生１万３５１４人について検定試験等の受験状況を調査、加えて検定試験を入試に活用している大学９校について個別インタビューを行ったもの。調査結果によると、回答した国公私立大学の４３・０％が民間の英語資格・検定試験を活用していた。ただし一般入試での活用率は６・３％と低調。活用理由は「より優秀なグローバルな意識の高い学生を確保するため」が最多で６４・２％、反対に未活用の理由では「自校で行っている入学者選抜の方法で十分」が最多で７４・２％だった。学生調査では、３７・３％の学生が高校時に民間の英語検定等を受験しており、ＣＥＦＲレベルではＡ２相当（４３・０％）、Ｂ１相当（３１・９％）が多かった。望ましい入試における活用方法では、「英語免除」を挙げる学生が最多で、以下「出願要件」「点数加算」「みなし割合」「みなし満点」の順だった。学生の希望受験料は平均で３７３９円だった。３月２５日の連絡協議会では、委員から、大学入学希望者学力評価テスト等の英語試験では４技能を測ることや得点配分が重要といった意見、受験生が検定合格や得点等を自己申告するのではなく、検定等実施団体が直接、大学に情報提供するのが重要といった意見、低廉な受験料を求める意見等が聞かれた。