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記事2016年4月23日 2372号 (1面) 
文部科学省 障害学生の修学支援で検討会
年末目途に取りまとめへ

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の公布(平成25年6月)、施行(28年4月)を受けて文部科学省は4月19日、同省内で「障害のある学生の修学支援に関する検討会」を開催し、障害学生の修学支援の在り方の検討を開始した。今後、意見聴取等を経て7月を目途に「第二次まとめ」の基本的な考え方について合意、年末を目途に検討結果を取りまとめる。同会議は4年前にも設置され、24年12月に9回の会議を経て「第一次まとめ」を策定、25年9月に閣議決定された「第3次障害者基本計画」(2529年度)に提言内容が反映された。  今回の検討会では、「第一次まとめ」で課題とされた各大学等における情報公開・相談窓口の設置等(短期的課題)、大学入試の改善、通信教育の活用等(中長期的課題)の現在までの取り組み状況や、さらなる課題、国公私立大学での対応状況等を整理、その上で重点的に検討すべき事項を絞り込み、それらについて考え方を整理する。具体的には「合理的配慮」(合理的配慮とは、障害のある者が、他の者と平等に教育を受ける権利を享有・行使することを確保するために、大学等が必要かつ適当な変更・調整を行うこと)に関する考え方の再確認、初等中等教育段階と大学等との接続の円滑化や、就労支援の在り方に関する考え方、一億総活躍社会の実現のために文科省が優先的に推進すべき取り組み等を検討する。障害のある学生は平成17年度から26年度までの間に3倍近く増加、障害学生の在籍率は70・3%、発達障害学生在籍率も41・8%にも上る。委員による意見交換では、障害のある学生の就職の難しさ、使える支援措置が少なく、大学の担当職員も兼任が多く相談しにくいといった指摘や、学生の訴えを上げていけるルートを求める意見などが聞かれた。

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