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記事2010年1月3日 2157号 (5面) 
キャリア教育の在り方討議
中教審キャリア教育・職業教育特別部会

 中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会は十二月十一日、文部科学省内で会議を開き、発達段階に応じたキャリア教育の在り方について審議した。
 幼稚園から高等教育段階までの各段階に応じたキャリア教育の課題、方策などのたたき台が事務局から示された。キャリア教育の体系的な充実に関する基本的考え方としては、@社会人・職業人として必要な力を育成する指導の充実A「働くこと」の意義の理解や能力・態度の育成を通じた勤労観・職業観等の価値観の形成・確立、学習意欲の向上Bキャリア発達の視点を踏まえた体系的な取り組みの構築C子ども・若者一人ひとりの発達の状況の的確な把握とそれに対するきめ細かな支援D後期中等教育終了までに、生涯にわたるキャリア形成の基本となる能力・態度を身に付けさせ、これらの育成を通じて勤労観・職業観を確立する―の五つの方向性が挙げられた。
 また、推進策としては@方針の明確化A教育課程への位置付けB多様で幅広い他者との人間関係の構築C社会・経済の仕組みの基本的理解の促進D体験的な学習活動の活用E適切な評価の実施―が挙げられている。
 このうち初等中等教育段階に共通する課題として@組織整備A時間の確保B成果の明確化―を指摘。
 特に、組織整備については、中学・高等学校に教員以外の職員を配置することや、経済団体やPTA、自治会、NPO等の協力を得て協議会を設置することなど、外部の教育資源の活用が提案されている。
 委員からは「中途退学者に対して学校内に限らない幅広い支援が必要。中退させないことと、中退した後のことを連携して考える必要がある」「キャリア発達でつまずいた子への支援が喫緊の課題だ」など、中途退学や離職者への支援策を求める意見が出た。

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