日本私立大学連盟（会長＝白井克彦・早稲田大学総長）は平成二十一年十一月二十七日、東京・市ヶ谷の私学会館で「二〇〇九年度国際教育・交流推進協議会」を開いた。四十大学から約六十人が参加し、私立大学の国際化に向けた学内組織機能の課題について意見交換が行われた。
　私大連盟・国際連携委員会の委員長を務めるカイト由利子・関西大学国際教育担当副部長は、冒頭のあいさつで、留学生三十万人計画に触れ「これまでにない規模の留学生獲得、人材育成計画には抜本的な改革が必要。日本で取得する学位が国際的に評価されるためには何をしたらいいのか。この協議会で情報交換し、改革の一助としてほしい」と述べた。
　佐藤東洋士・桜美林大学理事長・学長は「留学生受け入れに当たっては哲学を持たなければならない」として、受け入れた学生に対して質の高い教育を提供する責任があると訴えた。城西国際大学、早稲田大学から組織運営の例が紹介されたほか、ＮＰＯ法人国際教育交流協議会から国際化への取り組みや課題などについて問題提起が行われた。また、私大連盟の全加盟大学を対象に行った今年度の国際教育・交流調査の結果報告も行われた。五月一日現在の外国人留学生受け入れ数は二万七千八百七十六人で、前年度比千七百九十一人、六・九％の増。国籍別割合には大きな変化はなく、一位中国、二位韓国で、九位まで昨年と順位は変わらなかったが、アメリカ、マレーシアからの留学生がそれぞれ前年度比二九・二％増、二六・七％増で、大幅に増えている。
　平成二十年度間の海外派遣数は一万三千五百七人で、前年度比四百九人(三･二%)増だが､増加率は鈍化した。留学形態をみると、交換枠が前年度に比べ二千八百八十八人（四三・三％）増えた。特に、短期（一学期未満）が二千四百五十二人（七一･三%)増と大幅に伸びている。同委員会では、各大学が海外の大学との協定校を増やし、個人留学の層を取り込んだ結果とみている。行き先国はアメリカ、イギリス、カナダという英語圏の国が引き続き上位を占めた。